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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1477
経験:  所長
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ある中小病院で医療事務をしています。今年から医療事務管理職で勤務しています。今年、新しく入職した部下から切実な相談です。

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ある中小病院で医療事務をしています。今年から医療事務管理職で勤務しています。今年、新しく入職した部下から切実な相談です。院長曰く残業は働き方改革で出来ない。申請しても激怒され、二度と申請出来ないように持って行きます。タイムカードと定時の時間は2時間以上乖離が毎日のように発生しています。自身は管理職なのでよいのですが、若手社員は手当もありません。それは全ての職種に蔓延しています。匿名で労基署に入って頂くようお願いしましたが、なかなか難しいようです。相談してきた子にはタイムカードのコピー、残業した日の残業理由を記録してと言いましたが、どのようにすればよいか、何かアドバイス頂けると幸いです。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

院長さんは働き方改革の趣旨を勘違いされているのでしょうか。

働き方改革とは、個々に働く人々の事情に応じた多様で柔軟的な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革とされています。

決して残業をさせてはならないということではありません。残業をした場合には、しっかりと割増賃金を支払うことが大切です。タイムカードを押してから残業をすることは賃金不払いに当たり、露道基準法に違反します。

管理職のあなたが言うのがよいのかは分かりませんが、部下たちにはタイムカードの時間と実際に業務を終えて帰宅する時間を記録したものを証拠として労働基準監督署に持ち込んで対処してもらうようにするべきです。証拠があれば労基署も未払い賃金支払いの行政指導・是正勧告をしてくれることでしょう。

質問者: 返答済み 23 日 前.
26178;効は3年ですか?

ご返信いただき、ありがとうございます。

今般の短期消滅時効の廃止という民法改正に伴い、労働者の権利の拡充の観点から消滅時効期間を5年としつつ、「当分の間」3年とする、としています。

ですから労働者は過去3年間の賃金について、支払いを請求することができます。ただし令和2年4月1日以前の分について、法律は遡及しないこと、賃金台帳が保管されていない可能性があることから、経営側は2年の支払いで済む(台帳が残っており、経営側に良心があれば過去の分を払っても構わない)ことになります。

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質問者: 返答済み 20 日 前.
12354;りがとうございました。
質問者: 返答済み 14 日 前.
30149;院長から職員に向かってお前呼ばわりは日常茶飯事。事務夜勤者に向かって夜勤中にやらなければならなかった業務が残っていたところ、これからやれ、当然残業手当は出ないぞと。なんとかする術はないものでしょうか?

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