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カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2090
経験:  学士 行政書士事務所所長
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ハラスメント行為により、従業員への懲罰を検討しています。 東京都,

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ハラスメント行為により、従業員への懲罰を検討しています。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 部署異動と制裁として降格を検討しています。降格による減給の法的範囲を教えていただきたいです。処分が減額ではなく、降格・降給です。

はじめまして、分かる範囲で対応させていただきます。内容読ませていただきました。ハラスメント行為があったということですので、減給の理由としては、問題がありませんね。降格による減給の法的範囲ということですが、1日の平均賃金の半額かつ月給の1割以上の減額は認められていません。例えば月給30万円であれば月給27万円以上の減額は禁止されているのです。

質問者: 返答済み 28 日 前.
12392;いうことは、月額88万のかたなので、その1割以上にならなければだいじょうぶということですね。

はい、おっしゃる通り、1割以上の減給になると労働基準法に抵触してしまいます。

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質問者: 返答済み 28 日 前.
12354;りがとうございます。これが、人事評価も考慮される降格であれば、給与額の降給にはこの1割は適用にならないですか?

今回、ハラスメント行為の加害者である社員についての減給ということですので、社員の明らかな過失や違法行為は懲戒としての降格と判断ということですよね、その場合にも、基本的には、減給の場合は1割以上は認められないということになります。生活水準を考慮した労働者保護の観点からです。

質問者: 返答済み 28 日 前.
25074;戒事項に、減給より重いものに、降格を設定しています。減給よりも重い処分として、降格を検討していて、
これが降格であると、当該社員のグレード上、10万円のピッチとなるため、1ランク降格すると1割を超えることになります。
減給ではなく、あくまで降格処分となり、結果減給であった場合でも、この1割遵守ですか?

そうような事情で、懲戒事項に事前に定めがある場合か可能です。事前に規則等の制定がなく、就業規則等にも記載がない場合に不相当の減給を制限するため、1日の平均賃金の半額かつ月給の1割以上の減額は認められられないということです。

質問者: 返答済み 28 日 前.
23601;業規則の制裁事項の降格は始末書を提出させ、役職の引き下げ及び資格等級の引き下げのいずれか又はその双方を行う。と定めています。今回は、部長職の役職引き下げはしませんが、グレード内の等級を引き下げることとなります。
基本給が降格により下がるのですが、10万のダウンで、1割をこえるため、ねんのためご相談させていただいた次第です。

就業規則で定めがあるのであれば、就業規則の内容が適用されます。生活するにあたって不相当な減給額であれば、無効になる可能性もありますが、今回の場合10万円の場運になるということですから、無効になることはないでしょう。

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