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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3121
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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2019年に入社し、2020年1月5日から3ヶ月間、バングラデシュ ダッカへ出張を命じられました。

ユーザー評価:

2019年に入社し、2020年1月5日から3ヶ月間、バングラデシュ ダッカへ出張を命じられました。
初日から22時を超える残業が続き月間120時間を超えるサービス残業で1ヶ月で体調を崩し、強制帰国を命じられました。3月に監督署へ労災と長時間残業及び残業代請求で相談しましたが、先日、不支給決定の通知が来ました。
どちらもダッカでの就労について国内法の適用を受けず、労働者災害補償保険の特別申請を行っていなかったことから労働者災害補償保険法の適用外との事です。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 先ほど、弁護士さんに相談したところ、おそらく国内法が適用されるとの事ですが、如何せんコスパが悪く労働局への相談を勧められました。
質問者: 返答済み 14 日 前.
34920;向きでは監査機関と名乗り、一般企業から金をむしりとり、一方裏では月120時間以上のサービス残業を強制しているブラック企業をこれ以上、野放しにしたくないです。許せません。
どうしたらいいのか困っています。助けて下さい。

回答者tzx75特定社労士が対応させていただきます。

あなたの場合、単なる出張ではなく、海外の事業場に所属して、勤務形態がその事業場の責任者の指揮命令に従って業務を行うとみなされたと考えられます。

ただ、不支給決定の通知は、労基署が出したものですから、不服の場合は審査請求ができます。さらに不服の場合は労働局からさらに中央の審査会への再審査請求まで戦えます。

それでも納得がいかない場合は裁判ということになります。

質問者: 返答済み 14 日 前.
20250;社はそこを利用してサービス残業を強制しているものです。
安全配慮義務などはないのでしょうか?
質問者: 返答済み 14 日 前.
23601;労規則には海外派遣の要項など一切ありません。
求人内容も海外出張とありますし、経費も就労規則に沿って出張旅費として清算されます。
質問者: 返答済み 14 日 前.
28023;外の事業場に所属する契約など一切ありません。

お答えします。

まずは労基署の行った処分について、審査官に対し審査請求を60日以内にされることです。そこで海外出張であることを訴えることです。ただ、労働法関係は契約や書類ではなくあくまで実態で判断しますから、出張先の事業場の指揮下ではなく、日本の本社の指示で業務をし、残業をした点を訴えることです。

ところで、2019年の入社は、どのような契約で入社され、2020年1月5日から3ヶ月間、バングラデシュ ダッカでの仕事は誰の許でどのような仕事をされたのでしょうか。

また、体調を崩しどの程度休職をされたのでしょう。

質問者: 返答済み 14 日 前.
20837;社の際は、日本の東部事務所の社員として入社しています。名刺も東部事務所の記載です。バングラデシュへは日本の本部からの指示で行っています。現在も休職中です。
宜しくお願い致します。
質問者: 返答済み 14 日 前.
27531;業などの勤怠記録も日本の本部が管理しています。
質問者: 返答済み 14 日 前.
20181;事内容はアパレルの監査機関での検査業務です。
質問者: 返答済み 14 日 前.
25152;長と副所長もいますが、彼らも日本からの指示での長期出張となります。

お答えします。

所長と副所長もいるということは、バングラデシュには事業所があり、日々の業務は、日本の本部からの指示ではなく、所長等の指示の下で勤務され、休みや、残業の指示も、所長等の命令で行っていたのでしょうか。

残業については、現地の所長が管理者ということで責任を取ることになりますが、残業手当を支払うことについて何か回答をしているのでしょうか。

質問者: 返答済み 14 日 前.
25152;長も副所長も名前をつけられただけの役職で、何の決定権もありません。全て日本の本部からの指示ですが、そこを隠蔽して監督署に説明したのでしょう。とても悪質です。
質問者: 返答済み 14 日 前.
27531;業代の件についても所長、副所長に決定権などありませんし、彼らも仕方なく働かされており、給与も日本の本部から支払われます。
そこには勿論残業代など記載されておりません。

お答えします。

バングラデシュの事業所の名称はどのようになっているのでしょう、また何名ぐらい働いているのでしょう。

初日から22時を超える残業が続き月間120時間を超える残業は、どのような業務を日々誰が指示し、それを裏付ける記録はどこに残されているのでしょう。

現在も休職中とのことですが、病名は何で、傷病手当金を受けておられるのでしょうか。

質問者: 返答済み 14 日 前.
12480;ッカ試験センターとなります。
https://www.qtec.or.jp/access/overseas/bangladesh/dhaka
日本人スタッフが3名から4名、ローテーションで長期出張しており、現地スタッフが40名ほど勤務しています。夕礼がありそこで残業の指示、報告があります。例えば、現地スタッフが業務が22時までかかります。と報告すれば、必然と日本人スタッフは22時まで残ることとなります。因みに現地スタッフには残業代は支払われています。勤怠記録は所長及び副所長が記録し、共有ファイルにて日本本部が管理しています。
病名は適応障害と診断されました。傷病手当金はまだ申請しておりません。
質問者: 返答済み 14 日 前.
25152;長と副所長もいるということは、バングラデシュには事業所があり、日々の業務は、日本の本部からの指示ではなく、所長等の指示の下で勤務され、休みや、残業の指示も、所長等の命令で行っていたのでしょうか上記の通り、判断され棄却されました。
体調不良で残業が出来なくなり、それ以降定時勤務することをお願いすると、日本の本部からの指示で強制帰国となりました。日本からの指示ではないとありますが矛盾しています。都合が良すぎます。
質問者: 返答済み 14 日 前.
26085;本の本部にある海外事業部からの圧力もあると聞いたことがあります。
質問者: 返答済み 14 日 前.
21220;怠記録を本部が管理しており残業の実態も把握しているのに安全配慮義務はないのでしょうか?
日本の理事長に相談しても流されました。
質問者: 返答済み 14 日 前.
12513;ールの記録なども全て提出しましたがダメでした。

お答えします。

バングラデシュ事業所は相当な規模の事業所であり、日々の業務指示が日本からなされているとは考えられないので、労基署はそのように判断したのでしょう。どうしても納得できないのであれば期限までの審査請求をすべきです。

ただ労災とは別に、民事上の損害賠償は、総括的な指示が本社からなされているのであれば、本社に対し請求をされればいいかと思います。

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質問者: 返答済み 13 日 前.
20363;えば、少額訴訟を利用するならば、本部相手にした方がいいのか、それとも、現地の所長相手にした方がいいのでしょうか?

お答えします。

あなたの海外での勤務実態がまだ明確ではないので、どこまでが日本の国内法が適用されるのかは不明です。

一般には、時間外勤務等の行政的な規制に関しては現地の法律が適用されると思われます。

ただ賃金関係は、海外赴任者について定められている、海外赴任規程を適用がされる場合はその規定によるため本社で確認されることです。

また、勤怠記録を本部が管理しており残業の実態も把握しているのであれば、現地の所長にどの程度指示し、過重労働に対しての管理責任をどの程度管理していたかが問題となるでしょう。

少額訴訟は何を請求するかによりますが、まずはその前に、労働局のあっせんという制度で、会社との間に入ってあなたが請求しようとする問題点を明確にしてもらうことです。

労働局では、労働者災害補償保険の特別加入も行わなかった点や残業手当、長時間労働の点等を問題とし、慰謝料も含めた金銭的な請求をされればいいかと思います。

ところで、これまで回答をさせていただきましたが、少しでもお役に立てましたでしょうか。もしよければ、この時点で、評価の箇所を星3以上でお願い出来れば幸いです。

また、評価の後でも、ご質問を継続していただいて結構です。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。もう一度整理して労働局に相談してみたいと思います。
今後ともご教示のほど宜しくお願い致します。
質問者: 返答済み 10 日 前.
23529;査官に対する審査請求は60日以内とありますが、90日以内のものとは異なる請求でしょうか??

お答えします。

申し訳ありません、平成28年4月1日から法改正されており不服審査請求ができる期間が、処分を知った日から60日以内から3ヶ月に延びております。

あなたがおっしゃる通り、審査官に対する審査請求は60日以内ではなく、90日以内です。

質問者: 返答済み 9 日 前.
26377;り難うございます。審査請求検討いたします。

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