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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3096
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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8月24日に、都内に5軒の歯科診療所を持つ医療法人の、5軒の内の1軒に就職しました。

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8月24日に、都内に5軒の歯科診療所を持つ医療法人の、5軒の内の1軒に就職しました。職種は医療法でいうところの「管理者」です。医療法人が「開設者」です。分院長なので、法人の理事になりました。労働条件通知書(兼雇用契約書)には就業時間の欄に「1ヶ月単位の変形労働時間制、始業就業時刻その他詳細は就業規則による」とあります。休憩時間の欄には「就業時間途中1時間」、休日の欄には「週2日」とあり手書きで(土日祝)とあります。就業規則にある就業時間は「午前8時30分から午後7時」と記憶しています。歯科診療所なので法定労働時間は週に44時間とあったように思います。以上が文書に記載されてる条件です。そこで常務(歯科医師である法人理事長の奥様)から「あなたは管理監督者だから残業代は出ない」と言われました。質問①管理監督者だから出ないのではなく、変形労働制だから出ないのではないか
②管理監督者は変形労働時間制を適用できるのか、できる場合があるのか
③名ばかり管理者なら週44時間を超えたら残業代が出るのか…以上3点法人理事の手続きや管理者就任の手続きを正確にやったのか疑問な点が多く、
それに関してはまた後日伺います。
上記3点よろしくお願いいたします。

お答えします。

質問①は、変形労働制でも、残業代は発生します。

②は、管理監督者は労基法で労働時間に関する規制は受けないとされていますから、変形労働時間制を適用できません。

その条文は、労基法41条で

(労働時間等に関する規定の適用除外)

第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない

二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

とされています。

③は、管理職と呼ばれる立場の者でも労働基準法の管理監督者に該当するというわけではなく、実態からして「経営者と一体的立場」にあると言える場合に、管理監督者と認められ、そうでない場合は、名ばかり管理者とされます。

この場合は、一日8時間を超えて残業となる場合や、週44時間を超えた場合は、残業代が支払われなければなりません。

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