ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
bonds-gyoseiに今すぐ質問する
bonds-gyosei
bonds-gyosei,
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1781
経験:  H30年 行政書士事務所開業
107885659
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
bonds-gyoseiがオンラインで質問受付中

お世話になります。勤め先から会社都合による解雇を口頭で告げられました。社長による説明会もありましたが、その後書面による解

ユーザー評価:

お世話になります。勤め先から会社都合による解雇を口頭で告げられました。社長による説明会もありましたが、その後書面による解雇通知書が届きません。口頭で告げられた解雇日は迫っているのですが、一方的に解雇されるようなケースはあるのでしょうか?

分かる範囲で対応させていただきます。口頭で解雇え御告げられたとのことですが、口頭での解雇予告が認められる場合と、認められない場合があります。まず、解雇が認められない場合というのは、

・業務上のケガ・病気で休業する期間やその後30日間は解雇できない(労働基準法第19条)
・産前産後休業の期間やその後30日間は解雇できない(労働基準法第19条)
・従業員の国籍、信条または社会的身分を理由にした解雇はできない(労働基準法第3条)
・従業員が労働基準監督署に企業の労働基準法違反を申告したことに基づく解雇はできない(労働基準法第104条2項)

のいずれかに当たる時です。つまり、労災や産前産後休業における一定期間では解雇できない他、従業員の国籍・信条(宗教や文化)等による解雇、労基署に申告したことによる解雇は、30日前に口頭で解雇予告をしたとしても解雇できないようになっています。これは企業に解雇予告する権利が認められているものの、労働者保護の観点から解雇できないことからきています。

以上を踏まえまして、貴方が受けた口頭の解雇が認められないとなれば、解雇は無効になります。

bonds-gyoseiをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 15 日 前.
12354;りがとうございます。口頭で解雇が認められない場合に該当していないので、このまま解雇となるのですね。ありがとうございました。

雇用・労働 についての関連する質問