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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2635
経験:  行政書士事務所代表
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私はパートで勤務していましたがゴルフ場ないの営繕で清掃機械設備などの点検作業の業務等々ですが一日の労働時間が12時間以上

ユーザー評価:

私はパートで勤務していましたがゴルフ場ないの営繕で清掃機械設備などの点検作業の業務等々ですが一日の労働時間が12時間以上になることが有りますが、毎日でわなく1週間のうち2~3かいの勤務になります。此れ違反でわないですか。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 愛知県新城市しです。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 先日仕事がきついので辞めたいと話したのですが。今人がいないの半日でも良いから契約期間来年の3月迄いて欲しいといゆことで了解しました。が先日いきなり解雇言い渡された

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『トライアル会員初回500円、一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂き終了とし、また次の質問をサイトトップページから新たに新規投稿して頂くシステムとなっております。

(トライアル会員期間7日間は、最初の500円でサイトトップページから何回も質問の新規投稿が可能です)

ご心痛なご様子、お見舞い申し上げます。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

労働基準法では、労働時間は原則として1日に8時間、週に40時間までと制限を設けています。

つまり、この時間を超えて働いた場合、すべて時間外労働となります。

また、会社で定めた終業時間を超えて働いたとしても、1日の労働時間が8時間(週に40時間)を超えていなければ、法的な意味での時間外労働にはなりませんが、開始時間が違っても、1日の労働時間が8時間を超えれば時間外労働(残業)となり、正規の賃金の2割5分増で支給しなければなりません。

また、企業が従業員に解雇を告げる時期は「解雇予告」といって、労働法によって「少なくとも30日以上前に解雇の予告(通告)をすること」と定められています。

そして、30日未満で解雇にする場合、即日解雇なら30日分、10日後に解雇なら20日分の給与に相当する「解雇予告手当」を支払うことが義務付けられています。

これは正社員のみならず、パートやアルバイトでも同じです。

ご質問をお伺いする限りでは、ご相談者様の勤務先は色々な部分において、法令違反となる可能性があります。

対応策ですが、一度、労働基準監督署へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行い、また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあります。

また、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。

ぜひ、ご自身の正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.htm

ito-gyoseiをはじめその他2 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

ご質問及びご評価、ありがとうございました。

繰り返しになりますが、労基署へのご相談、強くお勧めします。

きっと力になってくれるかと存じます。

尚、当サイトは『一問一答式の質問サイト』ですが、トライアル会員期間7日間は、最初の500円でサイトトップページから何回も質問の新規投稿が可能です。

また何かありましたらお声掛けください。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

質問者: 返答済み 21 日 前.
26377;難うございました。

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