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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2992
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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契約社員で、繊維商社で働いている61才の男性です。

ユーザー評価:

契約社員で、繊維商社で働いている61才の男性です。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 質問です。60才になり、再雇用契約で、昨年12月から今年11月までの一年契約でしたが、コロナで、自身の客先が、数社廃業見込みとなり、この11月で、一度身を引き、最低半年後に業務委託でよいからとこの5月に申し出したところ、2020年度来年3月末の数字が、経常利益が赤字になりそうなことから担当役員から切りの良い9月にて退職、翌月は、アルバイトで、事後処理と一方的に言われ退職とどけを10日に求められてます。 住まいは、兵庫県です。職場は大阪市西区、本社は東京、非上場約220 億の会社
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 退職届けに退職勧奨をいれるかいれないか悩んでいます

回答者tzx75特定社労士が対応させていただきます。

あなたの場合は、自分から退職する必要はありません。

この人員整理は、整理解雇といい、これを行うためには原則として、労働判例から確立された4つの要件、1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性、が充たされていなければなりません。

また、この4つの要件を実施するのは、あなたに対してのみでなく、全社的に対応することが求められます。

すなわち、全社的に希望退職を募集して,他の業務で空きができれば,そこに配転し、あるいは他の仕事を担当させたり、他部署に異動させたりすることを検討し、可能な限り労働者の負担を少なくする義務が事業者にはあります。こうした解雇を回避する手段を全社的に実施する必要があります。

そうしたことを行わず、あなたに退職を迫る場合は、当然退職勧奨ということになります。

これに対しては労働局にあっせんという制度がありますからそこで会社との間に入ってもらうことができます。

あるいは退職勧奨であり、次の勤務先が見つかるまでの生活保障等それなりの条件を会社と交渉することも可能です。

また、退職届けに退職勧奨をいれるのは問題はありません。

質問者: 返答済み 11 日 前.
36864;職勧奨いれることにします。的確な返信ありがとうございます。アルバイトといっても退職後の1ヶ月はフルで会社いきますが社会保険は、9月までと同様なのでしょうか

お答えします。

一旦、退職手続きを経て新しい勤務条件のアルバイトで再雇用される場合の社会保険に関しては、再雇用後の労働日数や時間によって異なります。

例えば、健康保険の場合、同じ事業所で働くフルタイムの社員と比べて、1日または1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が、おおむね4分の3以上であれば、再雇用後も引き続き適用され、9月までと同様です。

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質問者: 返答済み 10 日 前.
12354;りがとうございます。10月の働き方わかりました

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