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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1677
経験:  行政書士事務所代表
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年休取得しようとしたら仕事を取り上げると言われました, 東京都です, 病院勤務です

ユーザー評価:

年休取得しようとしたら仕事を取り上げると言われました
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 病院勤務です

初めまして、ito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

有給休暇(年次有給休暇)は、労働基準法第39条に基づき労働者に与えられるもので、労働者の心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与され、有給で休むことができる(取得しても賃金が減額されない)休暇です。
使用者は、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければならないことが、労働基準法で定められています。
また、労働基準法は、気兼ねなく有給休暇を取得するための制度として計画的付与制度を定め、有給休暇の日数のうち5日を超える部分について、労使協定により有給休暇の時季に関する定めをすることができるようになっています。
有給休暇の取得に理由は不要です。
労働基準法第39条は、「使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。」とし労働者の権利として定めているからです。
従って本来は、会社で有給休暇の取得理由を尋ねられたとしても答える義務はなく、答えなかったからといって会社がその従業員を不利益に取り扱ったり、査定や昇給に影響が出たりすることも許されません。
会社の申請用紙に理由記載欄がある場合もありますが、法的には労働者はこの欄に記載する義務はなく任意であるため、空欄で提出してもかまわないことになります。
なお、有給休暇の取得申請に理由は不要であるとしても、たとえば、同日に複数の労働者が有給休暇の申請をすることがあった場合、仕事が回らないため取得理由を確認し、緊急性を比較検討して取得する人を決めるということはありえるでしょう。

しかし緊急度が低いと見なされ、その日に取得できなかった人も、別日に取得させてもらうことはできます。

年次有給休暇を取得しようしたら仕事を取り上げようとするなど労働基準法違反であり、容認できることではありません。

一度、労働基準監督署へご相談なさることをお勧めします。

労働基準監督署では企業に対し適切な助言や指導を行い、場合によっては職員が直接、雇用主側と交渉も行ってくれます。

ぜひ、ご一考ください。

質問者: 返答済み 10 日 前.
20170;回年休を取得するならペインクリニック業務から外れるよう科長より通達されました。
私は〇〇医師の下で週一回のペインクリニック診療に携われることを希望し、了承されたため今年4月に入職致しました。これは私の医師としてのキャリア形成において非常に重要なものと考えており、その旨は院長面接の際も表明しております。年休を取得するのであればペインクリニック業務から外すというのは、入職時の約束事を反故にするものであり、年休を取得させまいとする圧力と感じます。
また科長よりペインクリニック業務から外す理由として外来診療の効率が低いため(おそらく診療人数を問題視されていると思われます)と言われましたが、外来の診察人数と研修の質の良し悪しは完全にパラレルではないはずです。そもそも年休取得と外来の効率性は全く関連がなく、それらをリンクさせて業務から外す理由とする事には正当性がありません。
また今回の通達は科長よりメールで受け取りましたが、科長より返信があるたびにCCを受け取る麻酔科医師が増やされております。今までで他の麻酔科医師の年休取得に際しこのような形で多くの麻酔科医師が連絡を受け取る事はなかったと記憶しておりますし、今回の年休取得の経緯(身内の不幸)からしても、私の全く意図しないものであり非常に不快に感じます。なぜ私が年休取得を希望する際にだけ、このように対応されねばならないのか理解に苦しみます。
質問者: 返答済み 10 日 前.
21172;基署の窓口に相談しましたが、不利益取り扱いにあたるが、実際にはそれだけで労基署が指導に入るのはほぼないと言われてしまいました。

ご返信、ありがとうございます。

単純に休暇取得うんぬんでは無く、貴院全体の業務上、已むを得ない措置であるというのが病院側の主張ということですね。

さりとて、医師であるご相談者様も従業者の一人であり、その権利がはく奪されるものでもありません。

労基署が指導が出来ないというのであれば、労働局による『あっせん』制度を用いて協議なさってはいかがでしょうか。

それでも解決出来ない場合は労働審判となりますが、病院側が頑なな姿勢であれば、むしろ筋道を追って協議なさるのが最良であると思量致します。

「個別労働紛争解決制度(あっせん)」厚生労働省↓

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

ito-gyoseiをはじめその他2 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 10 日 前.
22823;変勉強になりました。夜分遅くにありがとうございました。

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