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saito
saito, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 367
経験:  法律 コンピューター
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会社が数年にわたり、大量採用した結果、固定費が上がり、就業規則を変更し等級を下げ、最大20%ダウンになると通知がかなりの

ユーザー評価:

会社が数年にわたり、大量採用した結果、固定費が上がり、就業規則を変更し等級を下げ、最大20%ダウンになると通知がかなりの人数に出ています。合意も取れてない中、来月から給料が変更されるようで、多くの社員が困っています。会社側は社会福祉労務士の事務所に何度も相談していたようですが、問題ないのでしょうか?
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: ダウンの中には、基本給と等級手当がありましたが、新しい規定は、全部一括になるようです

お世話になります。
就業規則の変更ですが、以下のように全部で5つのステップを踏むことになります。

1.就業規則に加える変更について、検討・決定する。

2.代表取締役社長や取締役会など、就業規則の変更の権限を持つ人の決裁を受ける。

3.決裁を受けた変更内容について労働者の過半数が加入する労働組合
(ない場合は労働者の過半数を代表する人)に意見を聞く。

4.変更内容についての意見を「意見書」としてまとめてもらう。

5.意見書、変更後就業規則、
就業規則変更届を所轄労働基準監督署長に提出する。

社会福祉労務士の事務所に何度も相談していたのは、
上記の1のステップの際ではないかと思います。

この場合、3のように働組合などの意見を聞くようになっていますが、
労働者側の同意や、労働者側との協議や話し合いは、
法律上義務付けられていません。

ですので、労働者側に不利な内容であれば、
就業規則変更無効の民事訴訟を提起することになります。

質問者: 返答済み 5 日 前.
12354;りがとうございます。会社からの指示ではなく、組合相当の責任者が3.4をまとめる様子です。会社に意見書を提出したにも関わらず強行された場合でも5のステップを踏むのでしょうか?

そうです。

労働基準法をはじめとする法令に抵触していなければ、
就業規則の変更が労働者にとって不利な内容でも、

正立することがあります。

質問者: 返答済み 5 日 前.
20250;社が意見書を提出しない場合、規定変更が受理され、会社が行使出来るということでしょうか?
それに対し、民事訴訟という流れですか?

これについてし労働基準法第90条に規定があります。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、
当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
ポイントは最後の「意見を聴かなければならない」の部分で、
これはあくまで「どのような意見があるかをきちんとヒアリングした」という意味です。

そのため労働者側の同意や、労働者側との協議や話し合いは、
法律上義務付けられていないのです。

それゆえ、使用者は「断固反対」と記載された意見書と、
変更後就業規則、就業規則変更届を所轄労働基準監督署に提出すれば、
就業規則の変更手続きを終えることができるのです。

それに対し、民事訴訟という流れになります。

ただ、それでは労働者がストライキ

などをすることも考えれますので、

代表者と何かしらの協議をするのが普通だと思います。

実際は協議は行われたのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 日 前.
26469;週中に意見書をまとめる様子で、協議はこれからになります。変更の説明会は配布資料もなく、スライドを見ただけで、等級ごとに給与が出てましたが、具体的に給与がいくらになるかはまだ開示されてません。ただ新しい等級が通達されたので、大幅ダウンと思った人が多数います

そうですか。

それでは不利な部分を徹底的に抗議する

ことが大切です。

場合によっては、見直してもらえる

可能性もあります。

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