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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1893
経験:  dasdasd
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パワハラ被害の相談です。 千葉県,

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パワハラ被害の相談です。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 千葉県
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 組合員のひとりが、パワハラを受け、その実態を記した文書が全組合員に配信された。加害者の人事部長のパワハラは昔から有名で、ほぼ毎年その被害で1人は退職する。3人以上はうつ病を発症した。配信された文書内に社長が黙認している旨の内容も記されており、今年5月に組合側から会社側へ説明を願う文書を提出した。会社側からはパワハラ調査を行うとの文書を受けた。8月1日に人事部長の退職が発表されたが、組合側としては、人事部長だけではなく、他にもパワハラに関与した部長、役員、現社長が専務時代から行っていたパワハラの黙認についてだった。人事部長の退職が発表された後、組合代表が社長に直訴したが、社長から詳細な調査は組合の方でやってくれ。との返答だった。現実問題、組合の人間が部長、役員、顧問に話を聞いたところで無駄骨は明白である。この様な社長を含めた会社上層部のパワハラ隠蔽問題は裁判以外に方法はないのでしょうか?第3者の会社調査組織というのはないのでしょうか?

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

会社でのパワハラの調査,ということについて,第三者機関としてパワハラを調査するようなところがあるわけではなく,

各会社の判断で,そういう調査委員会を立ち上げるなどして対応しています。

今回の会社にはそのような調査委員会を立ち上げるつもりはないようですから,

そうすると,ご指摘のように裁判をして争う,ということにはなります。

労働者の団体も組織されているようですから,団体としても争っていくことがいいのではないかと思います。

あるいは,相談先としては,各県の労働局に,総合労働相談としてパワハラの相談窓口があります。

各県の労働委員会が労働紛争のあっせんを行っているところがありますが,ここも調査権限があって立入調査をする,といったところではありません。あくまで紛争の解決をはかる期間,ということになります。

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