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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 484
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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ご回答ありがとうございます。 PCが不調のせいか、当方よりご相談の続きが出来ず、改めてお送りいたします。

ユーザー評価:

ご回答ありがとうございます。
PCが不調のせいか、当方よりご相談の続きが出来ず、改めてお送りいたします。
先ほどご指導いただきました内容をもとに、労基署へ相談に伺う予定です。
しかしながら、先に記載させていただいた状況から、パワハラはさらにエスカレートしております。
パワハラ行為をするものが、上司Wだけでなく、規定上職制がなく、また、上司としての権限がないものが、代表者の指示と言い、スタッフへ強要する行為があります。
一例では、私だけでなくスタッフ全員に対して
・生年月日、職歴の開示指示(派遣社員も含む)
・週報の提出義務(業務の大半が事務処理のため、業務報告についての必要性が低い)
・メール、郵便物、電話内容等、業務内容の検閲
上記内容が、常軌を逸している部分もみられるので、法的措置を取る必要があると考えております。

こちらこそ評価と追加でご相談下さいまして誠に感謝しております。

記載された件ですが、挙げられた中で「週報の提出義務(業務の大半が事務処理のため、業務報告についての必要性が低い)」「メール、郵便物、電話内容等、業務内容の検閲」につきましては、業務管理の手法に過ぎませんので、仮に必要性が少ないものであっても違法性を立証する事は通常困難と考えられます。勿論、会社所有のパソコンであってもメール、郵便物、電話内容等の検閲が業務に関係のない従業員の個人的内容のものまでされているという事であれば明らかに越権行為といえますので、その場合はプライバシーの侵害としまして加害者(会社が指示したものであれば会社も含まれます)を訴える事も可能といえるでしょう。

これに対し、一番問題となるのは、「生年月日、職歴の開示指示(派遣社員も含む)」といえます。このような個人情報の開示に関しましては、個人情報保護法に基づき原則としまして開示目的を明示されかつ本人の同意の下で行われなければなりません。ところが、利用目的もはっきりしないまま半ば強制的に開示させるという事であれば、重大な違法行為である事は明白といえるでしょう。

但し、これらの件につきましては、純粋な労働問題とは異なり、主としてプライバシーの侵害といった民事上の問題に当たるものといえます。加えまして、貴方一人だけの問題ではないようですので、そうなりますと他の従業員の協力も得て慎重に進めていく事が必要といえます。

そこで対応としましては、最初のご相談内容のような主に貴方個人の労働問題については労働基準監督署へご相談され、こちらの件に関しましては訴訟も視野に入れられる必要性がありハードルが高くなることからもまずは法テラス等の無料法律相談へ行かれ、現実にどのような対応が望ましいかについてアドバイスを受けられる事をお勧めいたします。

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質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
12372;回答ありがとうございます。
近日中にスタッフ全員で意見交換を行う予定です。結果により改めてご相談申し上げます。

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