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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1813
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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私は2018年11月15日以降転職活動を進めておりますが、年齢が58才で

ユーザー評価:

私は2018年11月15日以降転職活動を進めておりますが、年齢が58才で
あること、転職回数が7社目となり雇用期間が14日間であること等を
応募企業が総合的に踏まえ2019年7月19日現在応募企業との雇用契約
合意に至っておりません。全雇用主との2018年12月27日合意書の6項においては、
「甲乙間には合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に
確認する」とあります。労働基準法が雇用契約より優先することは理解して
おりますが、憲法の職業選択の自由(22条1項)就業機会の確保努力に
対して一定の支障をもたらしたことについては、事実であります。
2018年11月30日における全雇用主の回答書においては事実確認についての信義則に欠けています。
2018年11月15日以降の転職活動の機会の機会に一定の支障をもたらしたことに
対し再度係争を行うことは可能ですか?
その方法と係争となった場合の料金についてお伺い致します。

回答者tzx75の特定社労士が対応させていただきます。

普通解雇に対し、和解し合意書を交わしている以上、詐欺か脅迫等でない限り取り消すことはできないでしょう。

もし何らかの理由によって、裁判を起こす場合は、弁護士費用としては着手金で30万程度は必要となるでしょう。

また、文中の「雇用期間が14日間」というのはどのような状態を意味するのでしょうか。

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