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saito
saito, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 600
経験:  法律 コンピューター
104549551
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すぐに雇用契約を解除したい従業員(正社員)がいます。入社して2ヶ月目から、突然(交際相手からDVを受けてシェルターに入り

ユーザー評価:

すぐに雇用契約を解除したい従業員(正社員)がいます。入社して2ヶ月目から、突然(交際相手からDVを受けてシェルターに入り)3ヶ月ほど休み復帰。復帰したその後も他の従業員のことを虐めたり、雇用主である私に対しても注意したら『パワハラ』と言ってきて従業員全員に無視するように指示を出し無視してきたり、最近では勝手にパートの勤務に対して、人員を減らそうとしたり、パートに土曜日の勤務命令をし、パートさんが子供の行事で土曜日は勤務が難しいと言っても『我が儘だ!勝手だ!』と言って無理矢理出させたらしています。契約を解除するのは難しいでしょうか?

お世話になります。
まず、会社が従業員を解雇するときは、大きく以下の3つに分類できます。

・普通解雇
労働基準法と労働契約法に基づいて解雇をする方法です。
解雇理由には客観的合理性と社会通念上の相当性が必要になります。

・懲戒解雇
社内の秩序を著しく乱した労働者に対して、ペナルティとして行われる解雇のことです。
懲戒解雇にも普通解雇と同様に、客観的合理性と社会的相当性が必要となります。
また、懲戒解雇を行うにためには、
あらかじめ懲戒解雇の対象となる事由を就業規則に明記しておかなくてはなりません。

ちなみに懲戒解雇の事由として認められるようなケースとしては、以下のものがあります。

・業務上地位を利用した犯罪行為
・会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為
・重大な経歴詐称
・長期間の無断欠勤
・重大なセクシャルハラスメント、パワーハラスメント
・減給などの懲戒処分を受けても同様の行為を繰り返す

・整理解雇
会社の事業継続を図るために従業員を解雇する方法で、いわゆるリストラのことです。

以上の項目に該当すれば、

解雇予告、あるいは解雇予告手当の支払いをすることで解除でできます。

※懲戒解雇事由に該当すれば大丈夫ですが、どうでしょうか?

また、普通解雇の場合も、解雇理由に

客観的合理性と社会通念上の相当性があれば可能性があります。

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質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
26377;難うございます。助かりました。

よろしくお願いします。

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