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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1226
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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現在の介護施設に転職して1か月過ぎたところです。紹介会社を介しての転職でしたが、面接も管理者ではなく就業後2日目に管理者

ユーザー評価:

現在の介護施設に転職して1か月過ぎたところです。紹介会社を介しての転職でしたが、面接も管理者ではなく就業後2日目に管理者と挨拶を交わして以降、会話もしておりません。(施設内に殆どおりません)
就業数日で違和感を感じ、紹介会社担当者に電話したところ管理者に連絡して問い合わせると言ったきりで何もアクションの無い状況です。
昨日、施設ケアマネージャーに退職したいと口頭で伝えましたが、管理者に伝えますとの事。私としましては、早急に退職したいと考えております。退職届提出後1か月は働かなくてはならないでしょうか?
回答宜しくお願致します。  川越市 Y.S

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

貴方とお勤めの会社との労働契約が期間の定めのない労働契約の場合は民法により2週間前の意思表示で退職することができます。仮にお勤めの会社の就業規則で1か月前の意思表示としていても2週間前で退職できます。

●民法627条

1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

また、労働基準法15条により、明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。

■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

これらの明示された労働条件と事実に相違があるならば即時に労働契約を解除できます。

質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
36864;職届を出さなくても退職は可能ですか?労働条件についての書類交付はされておりますが、就業場所が記載されているにも関わらず、他事業所の人員不足で職員を貸し出したり夜勤時の休憩は2時間とあるのに指導者が「休憩は取っていいのよ。でも私や○○さん、△△さんとかは取らないけどね・・・」とか、仕事のスキルの低い人に「しっかりしないと他の事業所に飛ばされるわよ。」などの言葉が聞かれます。
自分としては即刻退職したいのですが、過去にも電話1本で来なくなった人も居たとかで何か罰則とかあるのかと恐怖を感じています。早く辞めるには何か良い方法はありませんでしょうか?  川越市 Y.S

退職の意思表示は口頭でも成立し得るので退職届を出さなくても退職は可能です。ただ、後で言った言わないのトラブルを避けるためには退職届を提出したほうが良いでしょう。口頭ではダメということではございません。それから口頭でも退職届でも「〇月〇日に退職します」と明確(断定)にしたほうが良いです。「退職をしたい」という言葉は退職の希望を出して会社に退職の許可を求める形と解釈される恐れがあります。すると会社の許可があってからの退職となりますので会社が許可を出さないとズルズルと退職が遅れる可能性があります。したがって、退職に会社の許可はいりませんので、退職を希望する形にはせず、「〇月〇日に退職します」と明確(断定)にしたほうが良いです。

次に会社でストレスがあり精神疾患を発症される方が非常に多いです。もし、貴方がすぐに退職したいほど会社に行くことに強い抵抗があるのでしたら通院すると医師が働けない状態と診断する可能性があると思います。そうすれば、医師に診断書を書いてもらいそれを会社に提出すれば、欠勤することができそのまま退職ということが可能です(会社に行かなくてすみます)

休憩についてですが、夜勤時の休憩が2時間となっていたにもかかわらず、実際はずっと例えば1時間しかとれないとか、あるいは、ずっとではなくてもそれに近い形でとれないとかでしたら、先の回答の労働基準法15条により即時解除できる可能性があるでしょう。労働基準法15条に該当する可能性がある場合は、労働基準監督署に相談して見解を聞いておくと良いです。

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