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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 250
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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事実の概要)今年から、尼崎市の公営企業局で、アウトソージング「民間委託」にて下水事業を半分ほど「人数は未定」予想では職場

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事実の概要)今年から、尼崎市の公営企業局で、アウトソージング「民間委託」にて下水事業を半分ほど「人数は未定」予想では職場人数23人中11人が現下水道に残留できないのです。
民間委託「アウトソージング」する予定ですが、公営企業局の行政企画担当の係長が、条例で民間委託できるといったのですが・・組合で来週交渉の場に立つので、ご意見を伺いたいのですが・・・
そこで問題なのですが、①あくまで条例で決めれるのは管理指定団体への設置及び、そこに民間の職員を投入する・・範囲でのアウトソージングで、そこにいる尼崎市の職員「現業職の職員」の分限処分はできるのか?「条例で民間委託できる法的根拠も含めて」
それとも、②条例ではなく地方公務員法28条1項の中に、分限免職事由の項目の中に、職員に過員が生じたときにあたるか、あたらないか?という問題と、仮に分限処分であっても、転籍および、出向「民間会社への斡旋」他の現魚職場への人事異動の3つがあると書かれており、「他都市」でもそうでしたし、判例でも最高裁判決であったようなきがします。そこで、分限処分がありうるのか?もしいきなり期間や本人の意向を無視してなされた配置転換について争えるのか?③「実際1回目の所属長「所長」面談で、自分は、単純労働者の現業職だから、ごみ収集の仕事しかないと言われてショックをうけています。パソコンを扱える国家資格やMOS検定等をもって事務職に転籍希望したいといっても欠員がないから無理と、発言したのです。当然それによって職場環境の悪化も、起こっておりますし人員配置の受け皿「合理化による余剰人員11名」がないのに、改革を進めることに対して、対抗する手段はないのでしょうか?「地方公務員の身分保障」もあるのですが・・9/19日の交渉の場で合理化の具体人数がわかります。
確か、考慮すべき事項を考慮せずに、合理的範囲を超えた判断は違法「行政裁量」の判決があったようなきがしますが・・よろしくお願いいたします。

特定社労士が回答します

公営企業局での、アウトソージング「民間委託」は、行政の効率化等からも可能だと考えます。

ただ今回の措置は、地方公務員法28条1項の中の分限免職事由項目の、「職員に過員が生じた」という状況ではないと考えます。

また整理解雇の要件にも当たらないと考えますので、解雇はできないでしょう。

ただ、配置転換は人事権の範疇では裁量の範囲と言えるでしょう。

しかし、配転先の労働環境等の悪化については、現業職で採用された際に、ごみ収集の仕事まで含まれていたかどうかによって結果は異なるでしょう。

企業局の性格がはっきりしないので明確には言えませんが、一般の地方公務員ではなく監督の所管が労働局であれば、総合相談所で仲裁を申請されればいかがですか。あっせんにより適切な和解案等も示してもらえるでしょう。

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質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12356;まいち踏み込んでいない再度無料でご質問したい。
質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
23612;崎市の地方公務員です「公営企業局といえども」現業職にはゴミ収集もはいります。ただ選択肢には事務転籍という組合との合意があります。「アウトソージングの場合」
①当人の能力を無視した考慮しない上記選択肢を無視した配置転換は違法か?
②所属長からおまえにはゴミ収集しかない、いくとこないと決めつけられて、精神的苦痛を「職場環境の悪化」について争えるか?申し立ててできるのか?
この事務転籍のいう制度も組合との合意で4回までとありましたが、筆記と面接も形式にはありましたが「上司うけ評価」によりけりで終わってしまいました。アウトソージングの場合の事務転籍は、組合と行政企画担当との間で保証されています。それらを踏まえたうえで回答をよろしくお願いいたします。

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