JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jinjiconsulに今すぐ質問する
jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 459
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jinjiconsulがオンラインで質問受付中

現職場の採用時書類に、履歴書や業績書のほかに、推薦書も含めて提出しました。ところが、当時窓口であった組織の責任者が私の採

質問者の質問

現職場の採用時書類に、履歴書や業績書のほかに、推薦書も含めて提出しました。ところが、当時窓口であった組織の責任者が私の採用を反対して、推薦書を隠匿、その後勝手に捨てました。また、その人物は、本人に同意を得ずに私の前職先に、その人の個人的知り合いをたよって聞きあわせを行い、噂話や悪口雑言のようなものを集めて組織のトップに上申したそうで、そのことが理由でいったん私の採用が見送られるという不利益に繋がっています。
その翌年に再び採用の機会が設けられ、結果的に着任するに至りましたが、着任後も推薦書を毀棄した人物は事あるごとに嫌がらせを仕掛けてきており、仕事にも支障が出るなど大変困っています。
そこで、まず、推薦書を隠匿し毀棄した行為の責任を問いたいのですが、どのような罪に相当するのか、どのような弁償を求めることができるのか、時効はあるのか等、教えていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 18 日 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 17 日 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今貴方の投稿されました文面内容を拝見させて頂きました。当方所用の為回答が遅くなりまして大変失礼いたしました。

推薦書の破棄については器物損壊罪に該当する可能性がございますが、問題の性質上こうした刑法犯罪というよりはパワハラ案件とされる方が分かりやすいといえます。

この責任者の方ですが、職務上の立場を利用して貴方の就労環境を害した事は間違いございません。しかも、採用といった最も重要な事柄についてそうした非行に及んだことは極めて悪質性が高いものといえるでしょう。通常パワハラ行為は継続して繰り返される事で認定されやすくなりますが、こうした悪質性の高い行為につきましては一回の行為でもパワハラが認められる可能性が高いものと考えられます。

その上、この方は今でも貴方に対し嫌がらせ行為を繰り返されているという事ですので、決して許されない事態といえます。

その償いとしましては、具体的に損害額が計算出来るようなものについては損害賠償請求が考えられますし、そうではなく精神的な苦痛であれば慰謝料としましてこれぐらいは欲しいと思われた金額を要求される事で構いません(但し、裁判では全額認められる事はなく、通常の場合かなり抑えられます)。またパワハラであれば当人のみならず会社にも責任がございますので、会社に対しても同時に請求する事が可能ですが、ご相談内容からしますとこの度はこの方だけをターゲットとされ会社にはパワハラを止めさせるよう依頼されるのが妥当といえるでしょう。具体的には、会社の苦情相談窓口等にパワハラ行為として申告されるのがよいでしょう。いきなり訴訟では手間も費用もかかりますので、まずは会社に義務付けられる職場環境の調整義務を果たしてもらうのが妥当といえます。但し、会社に申告されますとパワハラ行為は止まっても金銭的な要求は難しいですので、貴方がどうしても損害賠償や慰謝料を要求したいということであれば、都道府県の弁護士会にご相談され適任の弁護士へ依頼し民事訴訟を提起される他ないでしょう。

あと時効についてですが、民法第724条により不法行為に関する請求については3年とされていますので、少なくとも3年前に起こった出来事については損害賠償等の請求が可能になります。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12372;回答、ありがとうございます。
加害者に対する要求は、内容証明等で行うのがよろしいでしょうか?それとも他にどのような方法を取れば効果的でしょうか?ご教示頂けますと助かります。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 10 日 前.

ご返事下さいまして誠に感謝しております。

ご質問の件につきまして、貴方ご自身が加害者へ直接要求されるという事でしたら内容証明がよいでしょうが、その場合は先に回答させて頂いた通り弁護士に依頼されるのが妥当(貴方個人の力だけでは無視されてしまう可能性がございます)ですので、その辺はプロの弁護士にお任せすればよいでしょう。

但し、パワハラに関する金銭的要求については認められても一般的に相当に低く(例えば数百万円要求しても10万円程度など)抑えられますので、余り期待は出来無いものとお考えください。それよりも会社へパワハラ行為について申告され止めてもらう事を優先される方が今後の貴方の職業人生を考えた場合には現実的な対応といえるでしょう。勿論、最終的な判断はご自身でされ、悔いのないように行動されることが最も重要といえます。

雇用・労働 についての関連する質問