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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 463
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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先月31日に突然パート先から6月30日で営業を終了し解雇されると電話がありました。

質問者の質問

先月31日に突然パート先から6月30日で営業を終了し解雇されると電話がありました。
その後、店の営業は24日で終了し、私達パートの勤務も24日までだと言われまし。
有給休暇についてどうしてくれるのか(買い上げてくれるのか)再三確認しましたが、調整中といわれ、きのうようやく解答をもらいました。
結局有給休暇の買い上げはなし、一時金としての支給もしないとのことでした。
最終営業日直前に言われて、有給休暇を6月末まで取ったとして、消化できない分は泣き寝入りするしかないのでしょうか?
投稿: 4 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 ヶ月 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今貴方の投稿されました文面内容を拝見させて頂きました。

突然の解雇を通告されたという事で、生活にも支障が及んでいるのはないでしょうか‥ 心中お察しいたします。

年次有給休暇につきましては、未消化分を買い上げする義務まではございませんので、直接年休の件で争う事は難しいといえます。

そこで、このような場合の対応としましては、この度最も問題があるとされる措置、すなわち解雇を巡って争う方法が考えられます。

貴方の場合ですとパート社員という事ですので、確かに正社員よりは解雇が認められやすい事は否めません。

しかしながら、たとえパート社員であっても契約期間は定められているはずですし、その期間が終了するまでは原則として会社側は雇用を続ける義務がございます。

ですから、通常であればいきなり解雇を告げるのではなく、「今の契約期間が終了した次点で次の契約は結びません」と予告されるべきといえます。

また、貴方が仮に3年以上の長期間に渡ってパート社員としての契約をほぼ自動的に更新し勤務されているようでしたら、契約期間が定められていましても、事実上は期間の定めのない雇用契約に近いものといえます。そうなりますと、今回のように突然解雇したり、あるいは今後契約更新をしないという措置については、貴方が当然に抱かれる雇用され続け契約更新されるという期待に反する行為としまして無効とされる可能性が高くなります。

そこで具体的な対応ですが、まずは会社側に対し、

・突然の解雇によって、生活に重大な支障が生じる為、到底この度の解雇については受け入れられないこと
・少なくともパートの契約期間が終了するまでは雇用継続の義務があり、店舗が閉まることでその間に仕事がなくとも、それは会社側の都合なので給与の補償は当然にされるべきであること
・上記の点について真摯に対応されるよう、早急に話し合いの場を持たれること
・それでもなお対応がなされない場合は、不当解雇として訴訟等の法的措置も辞さないこと

といった要求を申し入れる事をお勧めいたします。

その際ですが、やはり貴方お一人の力だけでは弱いですので、職場で同じような立場の方に声をかけられ、できる限り多くの方の署名をもって要求されるとよいでしょう。おそらく今回の件で不満を持たれている方はたくさんいらっしゃると思いますので、署名は集まりやすいはずです。

こうした要求に会社側が話し合いに応じるようでしたら、まずは解雇撤回を主張し、お店の経営事情も問いただされながら、店舗でこのまま勤務していかれることが現実困難と思われるようでしたら、解雇時期の延期または貴方が望まれていた年休の買い上げで折り合う事も視野に入れられるとよいでしょう。

そして、合意された内容については、合意書としまして、必ず日付と会社側代表者の署名・捺印をもらった上で文書を取り交わしておかれることが重要です。

他方、全く会社が話し合いに応じなかった場合には、予告通り法的措置の準備としまして、労働問題に精通した弁護士へご相談される事をお勧めいたします。集団での訴訟提起となりますと、会社側も無視できませんので、訴訟となる前に話し合いに応じてくる可能性も十分にございます。適任の弁護士探しにつきましては、地元の都道府県弁護士会または法テラスに尋ねられるとよいでしょう。

回答を保留しておいて、かつ「ゼロ回答」という会社側の対応は余りに非道な行為といえますし、いずれにせよ今後このお店で長く働く事は難しいでしょうから、貴方の生活を守る為にも遠慮されることなく強気で要求される事をお勧めいたします。

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