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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 459
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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退職時の給料の扱いについて相談させてください。今現在社員3名ほどの小さな会社で働いています。アルバイトも含む

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こんにちは。退職時の給料の扱いについて相談させてください。今現在社員3名ほどの小さな会社で働いています。アルバイトも含むとかれこれ5年ほど働いていますが、2018年3月末で会社を退職の予定です。3月末で退職する意思は以前より伝えており、会社からも了承を得ていたので、円満に退社するつもりでいました。そんななか、先日2月9日に支払いなどに困っていないなら2月15日支給の給料を月末まで待ってほしいと告げられ、口頭ではありますが、了承しました。給料の遅配は2016年の4月以前は頻繁に起こっており、今に始まったことではないのではなく、了承しない場合、金の使い方が悪いなど小言を言ってくる会社だったので特に諦め思いもあり承諾しました。その後、2月16日になって3月の給料では残業代、手当てなどはすべてカットさせてほしいと言われ、3月は有休を消化しても良いと言われたため了承しました。もっとも、3月働いた分の給料は4月の振込で、3月は私は有休の消化に当てるつもりだったので残業は発生しないし、手当てがない旨も仕方がないと思ったのですが、よく考えてみると社長が言っている3月の給料というのは2月労働分の3月振込の給料を指しているようにも取れるので、それならば到底納得できるものではありません。法律のことには疎いので、法律の扱いについて教えていただきたいと思います。私は退職前なので、社長としては給料を下げたい気持ちはわかるのですが、何の契約書も交わすことなく給料を下げることは可能なのでしょうか。また、2月労働分3月振込の給料の金額を月の途中に変更することは合法なのでしょうか。もし、違法ならば、会社に対して不服である旨を口頭でなく文章なり、第三者に仲介してもらい自分の意思を伝えたいと考えています。アドバイスをください。よろしくお願いします。

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今貴方の投稿されました文面内容を拝見させて頂きました。

社長が言われた全てカットさせて欲しいという対象が、「2月労働分の3月振込の給料」という事でしたら、貴方が納得行かないのは当然ですし、会社側の違法行為となります。

具体的に申し上げますと、労働基準法第24条第1項におきまして「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定められています。つまり、「全額」ですので、残業代や手当をカットして基本給だけを支払って済ます事は認められません。そして、貴方が誤って一旦こうしたカットに同意されたとしましても、労働基準法は強行法規と呼ばれる性質の法律で当事者の合意にかかわらず強制適用されますので、カットについて違法でありそれ故全額支払いを要求される事が可能です。

あと給与の支払がいつも遅れているようですが、労働基準法同条の第2項では「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」とも定められています。従いまして、こうした給与支払いの遅れにつきましても同様で、貴方が同意していたとしましても法律違反となります。それを貴方の金の使い方が悪いなどと言うのは全くのの責任転嫁であり身勝手もいいところです。

対応としましては、会社側にこうした労働基準法への重大な違反行為である事を伝えられ、早急に全額の賃金支払いを要求されるとよいでしょう。仮に対応がなければ、労働基準監督署へ賃金支払いに関する上記法律違反を申告されることで会社に対し賃金支払い命令の是正勧告が出される事になります。もし過去にも未払い分がございましたら、2年前まで遡って請求が可能になります。

貴方の場合ですとこれから退職されるわけですので、会社への遠慮は無用ですし、貴方が働いた分の残業代や貰うべき手当はしっかり貰うよう請求されるとよいでしょう。

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