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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1158
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめまして。私は埼玉県で地方公務員をしている者です。

質問者の質問

はじめまして。私は埼玉県で地方公務員をしている者です。
私の職場では、部下の把握等の理由をつけて通帳チェックを不定期にしており、半年程前にも通帳チェックがありました。
私自身貯金も少なく、貯金をしなくてはいけないと思っているのですが、その時の通帳チェックの際、部署にかなり人がいるにも関わらず、大声で私の貯金が少ないこと及びお金の使用用途について叱責され、かなり不快な思いをしました。
最近、また通帳チェックをすると言われたのですが、前回のことが頭をよぎり、記帳をするのを忘れたと言い、ごまかそうにも「なんで言われたことができないんだ」とまた人がいる前で叱責されます。
更に上の立場の人に相談しようにも、話が回るのが早いので、立場が一番弱い私が悪者扱いされて、どこに相談したらいいのか分からなくて困っています。
長くなりましたが、通帳チェックが当たり前の習慣となっている職場で、私の上司がしていることはパワハラになるのでしょうか?
ならないのであれば我慢するか転職するかしか解決方法はないのでしょうか?
投稿: 4 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 ヶ月 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

厚生労働省がパワハラの典型例として下記をあげています。

1)身体的な攻撃

暴行・傷害

2)精神的な攻撃

脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

3)人間関係からの切り離し

隔離・仲間外し・無視

4)過大な要求

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害

5)過小な要求

業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

6)個の侵害

私的なことに過度に立ち入ること

通帳チェックは上記6の私的なことに過度に立ち入ることに該当して、パワハラと考えれます。また、「部署にかなり人がいるにも関わらず、大声で私の貯金が少ないこと及びお金の使用用途について叱責」の行為についてもパワハラと考えられます。

地方公務員の方の場合、パワハラについては人事委員会に相談することができます。我慢を続ける必要もありませんし、転職する必要もないでしょう。人事委員会への相談以外の解決の方法としては、弁護士に内容証明郵便の作成を依頼して送るという方法もあります。

質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
19969;寧な回答ありがとうございます。
人事委員会に相談のメールを送りました。
改善されなければ弁護士にも相談しようと思います。
専門家:  ekotae 返答済み 4 ヶ月 前.

人事委員会や所属組織からすれば、通帳のチェックをしていることが明るみになったら困ると考えるでしょうから、通帳のチェックをしなくなる可能性はかなりあると思います。

もし他にご質問がなければボタン操作による評価を宜しくお願い致します。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12450;ドバイス通り、人事委員会に相談しても「警察内部のことは詳しく分からない」旨の回答で、人事委員会から警察本部に通帳確認に関することを聞いてもらいましたが、通帳確認は黙認しており、通帳を確認する際は強制ではなく任意で通帳を提出してもらっている旨の回答でした。
全く解決に繋がりませんでした。
専門家:  ekotae 返答済み 3 ヶ月 前.

任意というご記載は今、初めてありましたが任意なのでしょうか。任意ならば断れば良いことになります。もし、実際は任意ではないのに相手側が任意と主張しているのでしたら、貴方は任意ではないと主張することになるでしょう。場合によっては詳細なメモを用意したり、証言者を探したりして主張です。過去の事例でも人事委員会に相談して解決に至ることはあります。ただ、人事委員会でも裁判でもこれをすれば絶対に解決するというものではありませんのでその点はご理解ください。また解決する場合でもすぐに解決するケースもあれば、時間もかかるようなケースもあります。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
30452;属の上司から言われ、下っ端の私が断れるはずがありません。というより、通帳を記載して俺に見せろと強制的に言われます。
最近では私に借金があるのではないかと言われ、信用情報を開示して印字して持ってこいと言われどうしようにもない状況です。
専門家:  ekotae 返答済み 3 ヶ月 前.

ご記載の断れる状況にないことを人事委員会にも丁寧に主張していく必要があるでしょう。そのためにも詳細なメモを残すことや証言をしてくれる人を探したほうが良いと思います。それでも解決に至らなければ別の手段(弁護士に依頼するとか)を検討することも必要です。ただ、弁護士などに内容証明郵便を作成してもらう方法はありますが、内容証明郵便は一般的に強いプレッシャーを与えることが期待できるものの、手紙なので強制力といったものはありません。なので、解決に至ることもあれば、解決に至らないこともあります。何もしなければ解決はしないので、訴訟も含めて解決の可能性のあるものを行っていくということになると思います。

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