JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jinjiconsulに今すぐ質問する
jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 456
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jinjiconsulがオンラインで質問受付中

今年1月中旬、人材紹介会社から人材を紹介していただいたのですが、面接の結果、双方ともに条件が合わずに不採用とのことを人材

ユーザー評価:

今年1月中旬、人材紹介会社から人材を紹介していただいたのですが、面接の結果、双方ともに条件が合わずに不採用とのことを人材紹介会社に連絡をしました。その後、面接を受けた方が直々にやはり雇ってもらえないかとの相談があり、週1日でとりあえず直接雇用しました。5月に入り、突然、人材紹介会社からFAXが届き、「弊社に承諾のない状況で求職者を雇用されていることが発覚しました。つきましては内定通知書をご記入の上返信下さい。」と書かれていました。私の会社がその方を雇用したことに関してどのような方法で調べたのかは分からないのですが。
1月に面接を受ける際にまず人材紹介会社と私の会社で契約書を交わし、面接に至ったのですが、契約書はFAXでのやりとりで、現在その契約書は紛失してしまった状況で内容を確認できません。
ただ、先日送られてきたFAXの内容に「覚書5条抜粋」
1.乙が甲に対して紹介した人材を乙の承諾なくして甲が雇用について当該人材と直接交渉しないものとする。
2.甲は乙が当該人材を紹介してから1年以内に当該人材を乙の承諾なくして甲又は甲の関連する施設で雇用しない。
3.甲が1項2項に違反した場合、違約金として仮に当該人材が甲の下で12ヶ月間連続勤務したとして仮定して支払うべき賃金総額に相当する金額を直ちに乙に支払うものとする。
と書かれていました。
人材紹介会社側としては私の会社が契約違反したとの見解のようですが、私は故意に違反したつもりはありません。契約内容を確認していなかった落ち度があり、また、求職者が人材紹介会社を通さずに相談してきたため、1月の面接の時は正社員との話だったものの今回は週1日という条件で合意して雇ったため、私の中で人材紹介会社に承諾を得なければならなかった事自体考えてもいませんでした。
今後、人材紹介会社に正直に、契約内容を確認せずに直接雇用してしまった事を話して、3項に書かれている内容を請求されるのか、または契約当初の1年間総額の給与20%を紹介手数料としてお支払いするのかどちらかは分からないのですが、法律的には絶対に対応しなければならないですか。
それとも、求人者が直接雇用して欲しいと相談してきたため、人材会社は関係ないと判断し直接雇用に至ったと話して、人材紹介会社の要求はのまない方向でも可能なものですか。私の対応次第で高額な請求をされないかとても心配です。

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今貴方の投稿されました文面内容を拝見させて頂きました。回答が遅くなりまして失礼いたしました。

契約書内容が分からない件は別としまして、交わされた覚書を拝見する限りでは、この度の雇用契約を締結された行為につきましては、明らかに覚書第5条に違反しているものといえます。

違反である以上、故意でなく過失であってもその事実が変わるものではございませんので、先方が覚書第5条に基づき金額支払を要求された場合、正式な契約書においてこれを否定するような条文がない限り、貴社としましては応じる義務があるといえるでしょう。
一般常識的な観点からみましても、先方による紹介がなければそもそもこの方と知り合う機会すらなかった可能性が高いですので、先方に確認を怠って直接交渉された事は軽率であったとのそしりを免れないものといえます。

但し、雇用された事に変わりないとはいえ、その契約内容は大幅に変わっているものである事からも、貴方の違反行為について酌量の余地がないとまでは言いきれないでしょう。覚書通りの負担を強いられるとすれば、やや過重であると思われるお気持ちも理解できるところです。

そこでこの度の対応としましては、以下のように進められるのが妥当と考えられます。

・内定通知書のFAX返信は勿論、素直に違反行為である事を認められ先方に深く陳謝すること
・その上で、契約内容が大幅に変わっている事から、悪意は全くなかったものの、軽率にも新たな別件の契約交渉と判断し行なってしまったと弁明すること
・今後はどのような場合でも必ず紹介を受けた人材について、覚書第5条を遵守した上で雇用契約を結ばれることを確約すること
・本来であれば12カ月の賃金総額を支払うべきところではあるが、上記内容を考慮頂き、この金額を免除または減額して頂けるよう真摯にお願いすること(減額度合いは交渉次第ですが、基本的には先方が許容する額で応じられるべきです。)

通常の会社であれば、今後も良い取り引きを行えることから免除または減額に応じてもらえる可能性が高いでしょう。勿論、100パーセント上手くいく保証はございませんし、納得されない場合もありえますので、そうならないよう極力低姿勢で臨まれることが成功の鍵といえます。

いずれにしましても、今回の件を糧とされ、今後は必ず約束事をしっかり確認された上で行動されることが必要です。

jinjiconsulをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問