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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1216
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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中小企業の研究開発部に所属しています。先ごろからの労働基準法改正に伴う時間外労働などにより、会社側から研究はしなくてもい

ユーザー評価:

中小企業の研究開発部に所属しています。先ごろからの労働基準法改正に伴う時間外労働などにより、会社側から研究はしなくてもいい早く帰れ。と言われています。しかし、限度時間が適用されない事業、業務についての業務にはいっていると思うのですが、この研究業務は、どういう風に考えたらよいのでしょうか。

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

「この研究業務は、どういう風に考えたらよいのでしょうか。」のご質問について回答致します。

36協定の延長時間の限度基準が適用されないケースとして新技術、新商品の研究開発の業務がありますが、それは、「専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務」をいいます。

そして、具体的には次をいいます。
1.自然科学、人文・社会科学の分やの基礎または応用的な学問上、技術上の問題を解明するため試験、研究、調査
2.材料、製品、生産・製品工程等の開発または技術的改善のための設計、製作、試験、検査
3.システム、コンピュータ、利用技術等の開発または技術的改善のための企画、設計
4.マーケティング・リサーチ、デザインの考案ならびに広告計画におけるコンセプトワークおよびクリエイティブワーク
5.その他1から4に相当する業務

仮に1~4に該当しなかったとしても5に1~4に相当する業務となっていますので、かなり対象は広いといえるでしょう。研究開発部という部署名に所属されているなら、具体的な業務はどのような内容かは記載がありませんが、上記に該当して36協定の延長時間の限度基準が適用されない可能性が高いのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 1 年 前.
20225;業側と協議して限度時間を決めたほうが良いのでしょうか。

限度時間は決めないほうが良いと思います。

もし他にご質問がございましたらご返信ください。

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