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Maigret
Maigret, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 32
経験:  都市圏の中規模事務所に勤務する中堅弁護士です。
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会社経営しています、辞めた社員から残業代の請求をしてきました。弊社は営業職の場合、歩合制で残業代はないという条件で採用し

ユーザー評価:

会社経営しています、辞めた社員から残業代の請求をしてきました。弊社は営業職の場合、歩合制で残業代はないという条件で採用しております。また残業したという、タイムカード等明確なものはなく本人の申請による勝手な計算での請求です。支払しない方法はありませんか?

歩合制の場合も,労働時間が1日8時間・週40時間を超える場合は,原則として残業代を支払う必要があります(この場合は,月払いならその月の歩合給を基本給として,所定労働時間で割って単価を求めます)。

①会社側の反論としては,まず,「労働時間が1日8時間・週40時間を超えていた」という事実を否定して,支払を拒否することが考えられます。この事実については労働者側が証明する必要があるので,何の裏付資料もない場合は,裁判でも,残業の事実自体が認められません。

②次に,残業代があるとして,「歩合給の中に残業代分も含まれている」と主張するためには,基本給部分と残業代部分が明確に区別して支給されており,かつ,残業代部分が法定の残業代を上回っていることが必要です。(今の給与明細がこのような体裁になっていないのであれば,今からでも体裁を改めた方が良いと思います。)

現状で可能な反論はこの2つ程だと思いますが,将来的なことも考えると,営業職については,「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の導入を検討されるべきかと思います。

この制度は,営業職など実労働時間の把握が難しい職種について,「通常必要となる労働時間」を定め,これを実労働時間と「みなす」制度です。この制度を導入し,「通常必要となる労働時間」が所定労働時間内に収まる場合は,残業代は発生しないことになります。

この制度を導入するには,就業規則の改正や労基署への届出などが必要になりますので,社労士等にご相談されることをお勧めします。

すみません。最後の段落で「就業規則の改正」と書きましたが,正しくは「労使協定の締結」ですので,お詫びの上,訂正させていただきます。

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