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Maigret
Maigret, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 32
経験:  都市圏の中規模事務所に勤務する中堅弁護士です。
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初めてご質問させていただきます。どのジャンルでご質問すればいいのかわからなかったので、こちらの「法務書類・その他」の方で

ユーザー評価:

初めてご質問させていただきます。どのジャンルでご質問すればいいのかわからなかったので、こちらの「法務書類・その他」の方でご質問させていただきます。
内容といたしましては、資格取得の話しです。
現在私が属している会社では、私が取得している国家資格がなくてはならないものです。私を含めて他に後輩2名計3名の資格保有者がいます。この資格保有者が新たに必要な状況では一切ありません。私たちは、この国家資格を入社前から取得しております。ところが出向で来られた課長、係長の考え方が変わったのか、仕事に関係ある資格は何でも取得させる方針に変わったみたいで、私たちが5~7年勉強し続けてやっとの思いで合格し取得した国家資格を、最近の規制緩和の波でその国家資格が国の関係機関へ申請書を提出するだけで取得できるようになりました。しかし、提出する申請書にはその国家資格を持っている人の下で何年間、またどのような指導を受けてどのようなことをしたか?また、私の氏名、資格の免状番号も提出しなければなりません。これなのに会社は、私に許可なく申請書の提出をしようとしています。申請書での資格取得以外に私たちのように筆記試験での取得方法もあります。これは違法ではないのでしょうか?

他人の印章もしくは署名を使用して,権利義務もしくは事実証明に関する文書を偽装する行為は「私文書偽造罪」(刑法159条1項)に当たります。その申請書には貴方の自署・押印欄がありますか? 貴方の自署・押印が必要な体裁であるにもかかわらず,あなたの承諾なく勝手に作成すれば「私文書偽造罪」に当たる可能性が高いと思います。

もっとも,会社から業務命令として,実際に行った指導内容を記載するよう指示された場合は,適正な業務命令ですから,拒否はできないと思います。また,申請書に貴方の自署・押印欄がなく,指導者自身が作成する必要がない体裁であれば,私文書偽造には当たりません。

筆記試験で苦労して取得された方から見ると,不公平感があることは否めませんが,制度変更があったということですので,こればかりは致し方ありません。

質問者: 返答済み 1 年 前.
30003;請書に私の自署・押印欄がなく,指導者自身が作成する必要がない体裁だと思われます。私の氏名、資格の種類、免状番号を記載すればよく、自署・押印欄はありません。ただ、勤務先は電気事業法第42条が適用される事業場で、保安規定を定めております。勤務先の保安規定の中に、第○条(設置者の義務) 1.電気工作物に関する保安上重要な事項を決定または実施しようとするときは、***の意見を求めるものとする。 2.***の電気工作物に関する保安に関する意見は、これを尊重しなければならない。 3.法令に基づいて所轄官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係ある場合は、***の参画のもとにこれを立案し、決定するものとする。 4.所轄官庁が法令にもとづいて行なう検査には、***を立合わせるものとする。 とあります。(***は、私の取得している資格名が入ります。)
この文章に「電気工作物に関する保安上重要な事項」や「電気工作物に関する保安に関する意見」や「電気工作物に係る保安に関係する場合」とあるように、私たちの取得している国家資格を他人に申請書提出で取得させるのであれば、私たちの意見(申請で取得させるか、させないか)を尊重するべきですし、意見を聞くべきではないでしょうか?
また、これでも違法とは言えませんか?それか、パワハラとかにはなりませんか?
あと、申請取得しようとしている者は、私からみれば先輩ですので、指導したといえるのかも疑問です。

具体的にはどの資格ですか?

また申請書の書式などはネットで見られますでしょうか。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12372;回答ありがとうございます。質問された内容は下記のもので分かると思います。http://www.jeea.or.jp/electrician/proceeding.html
サイトの左上の資格取得手続き方法~実務経歴書記載例をご覧になればわかると思います。
よろしくお願いいたします。

ご返信が大変遅くなり申し訳ありません。

この書式によれば,書面の作成者は会社ですので,刑法上の私文書偽造罪には当たりません。

また,電気事業法では,主任技術者免状の交付申請書類(添付書類を含む)に虚偽の記載する行為について罰則規定を設けていないようですので,内容に虚偽があっても,犯罪行為には当たりません。

もっとも,内容が事実でなければ免状は交付されませんし,虚偽記載をした会社に事実上のペナルティが課される可能性はあります。証明書の内容が事実と違うのであれば,当局に匿名で通報するという方法もあり得ますが,匿名では信用されない可能性が高いです。実名を出して通報する場合は,あなた自身が不利益を被る可能性もありますので,弁護士にも相談の上,検討されることをお勧めします。

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