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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1216
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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3か月前から役職がつき、到底終わるわけのない業務の毎日で、残業は60時間を超え、仕事が終わらなければ休みはとるなと社

ユーザー評価:

3か月前から役職がつき、到底終わるわけのない業務の毎日で、残業は60時間を超え、仕事が終わらなければ休みはとるなと社長に言われたため休日も出勤しています。ですが、観察期間とのことで以前と同じ20万のまま半年間様子を見ると言われ残業代、休日出勤代も支払っていただけません。給与明細は役割給12万、役職手当8万です。また、会社の携帯でLINEグループが組まれおり、毎日のように社員の誰かを攻撃する内容のLINEが送られてきます。休日、勤務時間外でも、遅い時には24時頃に送られてくることもあります。心身ともに辛く、解決策を探しています。訴えることはできるのでしょうか?
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

観察期間という理由で残業代や休日出勤代を支払わないということはできません。賃金未払いで労働基準法違反となります。

労働基準法違反は労働基準監督署に申告することもできますし、労働審判や訴訟も可能です。証拠も大事です。タイムカードや業務日報、パソコンの履歴、給与明細、シフト表などが証拠になり得るものです。メモも詳細なものであれば証拠になり得ます。

LINEについては攻撃や罵倒の内容によってはパワハラとなります。LINEの場合、やり取りの履歴が残っていますからそれがそのまま証拠となります。パワハラに対しては慰謝料の請求も可能です。

直接の話し合いで解決すればより良いですが、それが難しければ労働審判や訴訟です。パワハラに関しては労働局のあっせんでも解決を図ることができます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

労働局のあっせんや労働審判や訴訟の前に専門家に内容証明郵便を作成してもらい会社に送る方法も有力です。内容証明郵便だけで解決することもあるからです。
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