主人が建築現場の監督をしています。 休みは日曜日のみで、その他の平日と土曜日と祝日が勤務日になります。 通勤は車

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働基準法では、「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者（以下、管理監督者とします）」には、労働時間などの定めが適用されません。その結果、残業代が発生しません（ただし、深夜労働については別です）

この管理監督者は会社内での役職名とは必ずしも一致しません。

したがって、役職が監督だったとしても、「管理監督者」に該当しないことがあります。日本では、労働基準法上の管理監督者には該当しないことが多いです。つまり、残業代の支払いが必要なのに支払われていないケースが多いです。

管理監督者に該当するかどうかは、次などで判断します。
①職務の内容、権限、責任
②出勤、退勤などの自由度
③給与や手当がその地位にふさわしい待遇であるかどうか

ご相談内容を読ませていただいた限りにおいては、管理監督者に該当するとは思えません。該当しなければ残業代の支払いが必要です。

対処法ですが、労働基準監督署へ申告することができます。

次に、雇用に関する契約的なことは何も文書などはないことについてですが、労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。

■書面の交付が義務
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所および従事すべき業務に関する事項
３．始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
４．休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
５．賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
６．退職に関する事項（解雇となる事由を含む）

この件についても労働基準監督署へ申告されると良いでしょう。