29歳の息子の勤務先の労働環境についてお聞きしたいのです。 　蒲鉾などの魚類の練り製品を製造している会社の品質管理

ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

まず、労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、１日8時間、１週40時間を法定働時間として定められています。
会社はこの法定労働時間を超える労働に対して割増賃金の支払い義務があります。

休日に関しては、毎週少なくとも1日または4週間に4日の休日を与えなければならないと労働基準法第35条に明確に定めてあります。
＞休日は会社ｶﾚﾝﾀﾞｰで月7日から8日が指定されていてそれは休みになっています。
休日に関しては問題ないようです。


人手不足は会社の責任ですので、これを理由に労働者に残業代を支払わないということは当然許されません。

会社に改善を申し入れても応じてくれないのであれば、外部の機関を利用するしかないでしょう。

このような労働基準法違反に関しては、労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

とはいえ、息子さんの今後の勤務継続を考えると労働基準監督署に申告をすることも躊躇われることと思います。
現実問題として、労基署に申告をすることによって、問題は解決しても結果的に会社に居づらくなり、勤務継続が困難になることもあります。

このような場合は、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。
誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。
たまたま息子さんの会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

その他、下記URLからメールで情報を送ることもできます。
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html