こんにちは。 生命保険会社に、勤める、49歳の女性です。 生命保険会社には、コンプライアンスという遵守しなければ

ご返信ありがとうございます。
それでは回答させていただきます。

まず、労働者には退職の自由が保障されています。
会社はいかなる理由があろうとも労働者の退職を拒むことはで きませんのでご安心してください。
職業選択の自由が日本国憲法22条によって定められています。

では、退職はいつまでに申し出る必要があるかというと、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」が適用され、2週間前に通知すればよいことになります。
よって、申し出の日から2週間後以降を退職日として書面で提出してください。

次に、有給休暇の消化についてです。
有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確な定めがあります。
使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができるのですが（これを時季変更権といいます）、貴方のように退職を予定しているものに対しては、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。
つまり、退職日を２週間後以降として退職届を提出し、同時に退職日までの日数を有給休暇として取得する請求書を提出すれば、会社は何も言えなくなります。

貴方もご懸念されているように、このような問題は後々言った言わないの話で揉めることが多いので、必ず書面で申し出るようにしてください。
録音機で録音しておくことに越したことはありません。

出勤強要してくる上司へは、前述のような法律上の根拠を引き合いに出してお話ししてください。
退職予定者に罵倒するなど、当然にパワハラとなりますが、そのようなことを言ってきたり、法律上の根拠を引き合いに出しても、貴方の退職や有給休暇取得等を認めないなどと言ってくるのであれば、その時は行政に介入してもらうしかありません。

このような問題については、労働者保護の観点から、労働局長による助言・指導制度というものがあります。
これは労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターから相談することができ、相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html