クラブホステスです。罰金として引かれた給料の返金を申し出たいので、可能かどうか、また可能な場合の店への対応方法を教え

ご相談ありがとうございます。雇用・労働カテゴリ専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

まず、使用者（お店）が労働者に対する罰則として減給（罰金）を行うには、その旨（対象事由、金額等）が就業規則（会社規則）に定めてあることが必要です。

そのような就業規則が貴方の職場にはありますでしょうか？

なければそもそも減給することは出来ません。

仮に、そのような定めがしてあっても、その額については労働基準法第91条「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない」と制限されており、いずれにしても貴方の会社（お店）の行為は違法となります。

このように、賃金は労働者にとって重要な生活の糧でありますので、労働基準法には賃金が確実に労働者に支払われることを確保するための明確な規制が設けられています。

よって、お店の行為の違法性を主張し、返金を求めればよいのですが、貴方がお勤めの業界では、そもそもお店が労働基準法を守るつもりがないところが多いようです。

貴方が直接返金を求めてもお店が応じてくれないのであれば、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告するしかありません。

このような明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、使用者が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

労働者が10人未満の職場では就業規則の届出義務はありません。

ちなみに労働省ではなくて、労働基準監督署と言います。

仮に10人以上であれば届出義務があり、届けていない場合は労働基準法120条の定めにより、30万円以下の罰金になります。

この場合、その就業規則が有効か否かは労働者に周知（いつでも見れる状態、場所に置いてある）されていたかどうかによって判断されます。

＞売上額によるスライド制、とは歩合給のことですね。

売上額に達すれば（売上額に応じて）日給を上げるという契約をしていれば、当然使用者はそれに従って給料を支払う義務がありますので、正しい額の給料を求めることができます。

要はどのような内容の契約をしていたかです。

こちらこそ、ありがとうございました。

ご相談者様にとっていい方向で問題が解決することを心よりお祈りしております。

こんにちは。

こちらのサイトのルールでは追加の質問をする場合には、新たに金額を提示して新たに投稿していただくことになっております。

但し、今回に限り、前回の補足として回答させていただきます。

①昼間別の仕事をしており・・・

労基署への申告は原則、労基署へ直接出向いて申告書に必要事項を記入して行う必要があります。

（申告についての相談等であれば電話でも受け付けてくれます）

特に決まった必要書類というものはありませんが、労基署も職場に対して何らかの対応をするには職場が労基法違反をしているという証拠が必要ですので、一般的には労働契約書、給与明細、何時から何時まで働いていたいうことが分かるもの、などがあると労基署もすぐ行動に移しやすいようです。

もしこれらのものがなければ個別に労基署の担当者にご相談されるとよいでしょう。

②労働基準監督署で悪質と判断された場合でも・・・

確かに労基署は職場に対して賃金の支払いを強制することはできません。

よって、先の回答で述べさせていただいたように、使用者が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することができるのです。

賃金の（全額）不払いは労働基準法24条違反となり、これも30万円以下の罰金が定められています。

③労働基準監督署の効力がない場合・・・

労基署の指導・是正勧告にも従わない、労基署もそれ以上の対応をしてくれないのであれば、労働審判制度というものがあります。

労働審判制度とは平成18年4月からスタートした制度で、裁判所において、原則として３回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官１人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員２人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断（労働審判）をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも１年足らず、長い場合は２～３年かかるのに対して、労働審判は３カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ただ、労働審判制度はご自分でできなくもないのですが、やはり手続きをスムーズに確実に行うには弁護士に依頼することをお勧めいたします。

但し、この場合弁護士報酬も必要となってきますので返金されない金額を考えると割に合わない可能性が高いです。

ご参考までに労働審判URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判制度の利用以外に、弁護士名で内容証明郵便による請求方法もあります。

内容証明郵便に法的効力があるわけではありませんが、弁護士の名前と内容証明郵便という方法で、相手に対してプレッシャー（こちらの本気度）を与えることができます。

内容証明郵便だけを依頼するのであれば、費用も安くすみます。

＞幹部の対応について

口約束でも契約は成立しますが、書面で残していない以上、「そんなことは言っていない」というのが目に見えており、貴方も幹部がそのような約束をしたことを第三者に主張するには証拠がないとできません。

働いた分の給料をもらうのは労働者としての当然の権利ですので、よく分からない理由で減給されるのは絶対に許されるべきことではないと思います。

問題が早期に解決するといいですね。