はじめまして。よろしくおねがいします。 アルバイトですがコンビニの仕事で、上の方と効率よく仕事するためや、お客

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

まず、すでに貴方もご存知かもしれませんが、労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

＞クビといわれました

これが即時解雇であれば先の解雇予告手当が請求できます。

使用者がこれを支払わないのであれば労働基準法第20条違反として労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

但し、これを請求すると解雇を受け入れたことになります。

一方、解雇を受け入れずその有効性を争うのであれば、労働基準監督署では解雇が有効か否かの判断はできないので、貴方の仰るように裁判で争うことになります。

そのような場合は労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として３回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官１人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員２人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断（労働審判）をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも１年足らず、長い場合は２～３年かかるのに対して、労働審判は３カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までに労働審判の詳細URLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

よって、貴方のように解雇を言い渡された労働者は以下の２つの方法を選択することになります。

①解雇を受け入れ、解雇予告手当を請求する。

②解雇を受け入れず、その有効性について争い、職場復帰もしくは金銭（賃金２～６カ月分）で解決する。

以上、ご参考になれば幸いです。

ご返信ありがとうございます。

一ヶ月猶予（解雇予告）がされているのであれば解雇予告手当は請求できないようですね。

それであればその解雇が有効か否かを争うことになります。

不当解雇であるかどうかは裁判で決着をつけるしかありません。

貴方が逆に訴えられる可能性があるということですが、ご相談内容からだけでは何をもってそのような可能性があるのか不明です。

また、貴方が損害を被った事実がない限りは・・・とありますが、貴方が損害を被ったことに対して損害賠償を請求するわけではなく、その解雇が有効か否かを争う為に労働審判をお勧めさせていただきました。

貴方がもっと穏便に解決を望まれるのであれば、労働局のあっせん制度があります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね１ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html

相手があっせんに参加してこない、またはあっせんでは貴方の納得のいく結果が得られないのであれば労働審判制度で決着をつければよいと思います。

ご返信ありがとうございます。

しかし、今までの回答は最初の質問の補足として回答させていただきましたが、追加のご質問をされるのであれば、先の回答をプラス評価していただく必要があります。

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