私は、ある上場企業において、取締役でありました。 しかし、突然、社長より、「子会社行け」待遇は、「顧問」。 「顧

私は、ある上場企業において、取締役でありました。
しかし、突然、社長より、「子会社行け」待遇は、「顧問」。
「顧問」になる事により年収は、半減、しかも顧問契約においての期間的保障 は無し。
顧問である間に次の就職先を自分で探せ、見つかったらそちらへ移れ、との事です。
即ち、「顧問」は執行猶予の期間、「この先の期間的保障はしない」とのこと。
私は５４歳でまだ子供２人は学生、住宅ローンも抱えており、顧問の報酬では、生活が
成り立ちません。しかも月契約的なもので将来が全く保障の無い状況です。
取締役と言えども、従業員取締役であり、大半は給与で役員報酬は微々たるものでした。
役付役員であれば年契約で、翌年度は契約しない、という事も有るでしょうが。
従業員役員であるがゆえ「自己都合による役員辞任」「自己都合による退職」を書かされ、
業務命令で行かされた子会社に於いては、「顧問」契約。
即ち実質的に「クビ」という状況です。経営会議、取締役会でも全く審議無しです。
全て「自己都合」とさせられていますから。
お伺いしたいのは、「「従業員役員」に対する雇用の期間的（定年）保障、報酬に於ける保障
は無いのか？」
という事です。
不祥事を犯した場合ですとこの限りではないと思いますが、通常の業務遂行に当たって真摯に
遂行している社員（従業員役員ではありますが）に対してこのような処遇は、合法的な事なのでしょうか。
ちなみに、非役員は定年６０歳、及びその後の嘱託も保障されております。
５４歳で、それなりの条件で独自に再就職先を確保するのは、困難を極めます。
非常に理不尽と考えますが、如何なものでしょうか。