昨日、「息子が欝で退職して傷病手当を貰いたいが、退職前に3日以上休んでいなければ、申請資格がないといわれました」とご

　私もけんぽに電話して確認いたしました。確かに待期は連続３日を含む４日間のようです。

　退職日の訂正ですが、本来労働者には退職の自由（職業選択の自由＝営業の自由憲法第22条）

がありますから、何時退職しようが本人の自由です。会社の都合に拘束されません。

　本人が訂正したい場合は可能のはずです。既に提出した退職届を撤回（錯誤により無効）して、別の日付のものを出しなおしてください。

　質問者の意図がわかりません。わざと試してみえるのでしょうか。ケンカを売っているととられます。

　良く読めば、わかるはずです。意図的に情報を隠蔽して、人を無能よばわりするとはあつかましいにもほどがあります。

自分がわからないことは皆真っ黒に塗りつぶして読もうともせず、

人のせいにするのが、このサイトの質問者の特徴です。

調べるのは確認のためです。けんぽはローカル・ルールがまかりとおっているので、

地方地方や担当官によっても違います。

そんなこともわからずに、ぎゃんぎゃん人に噛み付くものではありません。

　レベルを落として書いたら、そんなことは素人でもわかっているといい、

レベルを下げずに書いたら、難しくでわからないといいい、

いちゃもんをつけているとしか思えません。

　そんな態度では誰も親身になってくれません。

　それであえてけんぽに問い合わせしました。

　それは、貴方（息子というのはウソで、あなた自身がその息子でしょう）が不正受給をたくらんでいる可能性があるからです。

　けんぽで追い返されるのは、貴方が不正受給をするおそれがあると思われたからです。

　　退職日を訂正してください。

　それで待期を４日とればＯＫのはずです。

それにしても業務上なのに傷病手当金の請求とは矛盾であると思います。

　これ以上このサイトで質問者が質問するのは、詐欺罪の構成要件に当たりますし、

質問に答えるのは詐欺罪の幇助です。

　離職票と傷病手当金（雇用保険の傷病手当とは異なる）は連動していませんから、けんぽに行って離職票を見せたのが混乱の原因です。

＞書類に書き方の見本がコピーしてあって、それに書かれた日付をそのまま書いたそうです。

　離職票の訂正ハロワに「上申書」を出して、「●職業安定所御中　記　（改行）●日付け離職票の退職年月日については錯誤（若しくは強迫）により誤記をしたので訂正されたく申し出ます　事業所番●●●　被保険者番号●●●●住所　氏名　印」、とでも書いて出すこと。

　その際会社から送られてきた「見本」の写し、退職届の控え又は写し、実際休業した証明としてその期間のタイムカードの写しも添付すること。

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

代わって回答させていただきます。

まず、傷病手当金の支給要件は以下のようになります。

（１）療養のためであること。

（２）労務不能であること。

（３）継続する３日間の待機期間（仕事を３日連続で休んでいること）を満たしていること。

また、退職後に傷病手当金の支給を受ける要件は以下のようになります。

イ、被保険者の資格を喪失した日の前日まで（退職日まで）引き続き１年以上被保険者であったこと。

ロ、その資格を喪失した際に、傷病手当金の支給を受けている、又は受けることができる状態にあること。

上記の要件をすべて満たさないと退職後に傷病手当金を受給できないことになりますが、ご質問者様が問題となっているのは２５日を退職日としたつもりだったのが会社の見本の日付（２２日）のまま記入してしまい、継続する３日間の待機期間を満たさず退職したことになってしまい、協会けんぽから申請資格がないといわれている状態だと思います。

退職に関しては労働基準法に明確な定めはありませんので、会社と労働者が合意すれば退職方法は原則自由です。

２４日に会社に退職の意思を伝えたとしても実際にそれ以前から会社を休んでいたのであれば会社もその分の給料を払いたくないため、休み始めた日を退職日としたのでしょう。

会社の見本が２２日の日付になっていたとはいえ、息子様が日付を確認せず、署名して提出したことにも落ち度がありますので、最終的には会社と話し合いによって、本来の退職日（２５日）としてもらうことになるでしょう。

実際に会社をお休みになられたのが２１日からであれば、退職日が２５日になれば、待機期間を満たしたことになり、傷病手当金が受給できると考えられます。

どうしても会社が話し合いに応じてくれない、または退職日の訂正をしてもらえないのであれば、行政の力を借りることになります。

法令に直接違反していないことは労働基準監督署では判断できません。

そのような場合は総合労働相談コーナーで相談ができます。

（労働基準監督署内にあります）

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を提示されると思います。

（すべて無料です）