会社に強制捜査が入って、書類やパソコン、スマホ等と一緒に、金庫にあった多額の現金も押収されました。その後、役員や社員に対

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

警察が捜査する際に、押収している物の押収期限、というのは、残念ながらありません。

実際は、捜査が終わるまで、ということにはなります。

ただ、いつまでも捜査せずにほおって置かれているとなると、それはそれで問題ですから、

早期の返還を求めるとともに、必要なデータは提供するので、パソコン本体を返還して欲しいとか、

そういう要望はしていくべきでしょう。

返還しない根拠は、捜査中である、ということになりますが、おそらくその根拠、どのような捜査をしているかを示させるのは無理でしょう。

捜査上の秘密、などというと思います。

何の捜査なのか分かりませんが、一方で会社の必要性もあるでしょうから、半年もかかるのは長すぎるとして、

場合によっては警察署長宛の抗議文を送るなどして、上からの指示を仰がせるようにした方がいいでしょうね。

もちろん、弁護士に委任してそういう抗議文のようなものを送り、警察と交渉する、という手もあります。

ただ、弁護士を入れたから早くなる、というものではなく、弁護士を入れてまで抗議をしてきたから、

これは早めに進めないと行けない、というプレッシャーをかける、という意味合いになります。

なお、少し使わせて欲しいとか、いったん返却して欲しいというような場合には、仮還付（かりかんぷ）といって、

押収の効力は続いているが、いったん返してもらう、という方法もあります。

この場合は、押収の効力は続いているので、勝手に処分すると、横領罪などの犯罪になります。

なお、押収品の返還は、還付（かんぷ）という手続になります。

ご返信が遅くなりまして失礼致しました。

民事的な返還要求については、警察は民事不介入という原則があるので、対応はしないのではないかと思います。

結果的に、取引先に迷惑をかけている結果にはなっているのですが、

なぜそのような現金を押さえているのか、といえば、捜査対象になるような何か違法なことがあったから、ということになります。

法に触れるようなことが仮にあったのであれば、そこから得られた収益というのは、違法な収益となってしまいますから、

その収益金は取引先等に支払うお金の回すことはできないことになります。

ですから、そもそも、法に触れているようなことをしているのか、していないのか、その決着を早くつけさせること、

これが一番でしょう。

すでにかなり時間はたっていますから、弁護士を代理人に立ててもいいと思いますが、弁護士等から申入れをして、捜査状況をはっきりさせるように迫っていくのもひとつかと思います。