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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 12946
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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自分への疑いを晴らしたい アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様:

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自分への疑いを晴らしたい
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 宮城県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 宮城県の先生では難しいかもしれません

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっており、直接の案件受任及び専門家の紹介を行っておりません。

悪しからずご了承ください。

「自分への疑いを晴らしたい」
とのことですが、差し支えのない範囲で構いませんので詳細をお教え頂ければ、お答えさせて頂きたく存じます。
宜しくお願いします。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

質問者: 返答済み 15 日 前.
12424;ろしくお願いいたします。障害があるので少し時間がかかると思いますがよろしいでしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

こちらも業務時間の兼ね合いで返信が遅れる場合があります。

宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 15 日 前.
50代男性です。行政の窓口へ相談に行き、男女差別に関わる言葉を言われ、辛い思いをしました。そのことを別なところに相談しましたが、却下の裁定を出されいました。

ご返信、ありがとうございます。

市や県の窓口には陳情なさってのでしょうか。

質問者: 返答済み 15 日 前.
12399;い。外部機関(だと思ってた)へ相談し、専門委員会で話し合いがあって、行政から文書で却下の裁定書が届きました。

ご返信、ありがとうございます。

そうなると、やはり訴訟を踏まえて検討なさるのもありかと。

一度、お住いの地域の『法テラス(日本司法支援センター)』へご相談になってみてはいかがでしょうか。
法テラスでは様々な法律事案に対応し、必要であれば弁護士の紹介も行い、条件が合えば弁護士費用の立て替え制度もあります。
ご一考ください。

法テラス 公式ホームページ (houterasu.or.jp)

また、法務省が設置した人権110番でも相談に乗って貰えるかと存じます。

ご一考ください。

法務省:常設相談所(法務局・地方法務局・支局内) (moj.go.jp)

質問者: 返答済み 15 日 前.
12356;ろいろな所に相談しましたが、行政の相手となると難しいのでしょうか、何方も力になってくれません。
質問者: 返答済み 15 日 前.
A市としておきますが、外部機関も市の100%外郭団体と聞きまして、身内だけで話し合いをしたようでした。

そうなると、ご自身で弁護士へ依頼するしかないかと存じます。

「人権問題・弁護士」などのワードで検索すれば、お住いの地域でこのような案件を得意となさっている弁護士の事務所や先生のホームページが表示されるかと。
その中から信頼できそう、実績がありそうなところ“複数へ”、まずはメールや電話で、料金面も含めて問い合わせなさることをお勧めします。
(大変申し訳ありません、当サイトは質問サイトであり、直接の案件受任及び専門家の紹介を行っておりません。悪しからずご了承ください。)

質問者: 返答済み 15 日 前.
12371;の件でもう一つの事があります。最初の窓口対応の職員の所属する部署から、名誉毀損?侮辱?誹謗中傷?に当たる、言っていないことやっていないことを、公文書で書かれ、訂正と削除を求めましたが、応じてくれません。

ご相談者様に対する誹謗中傷ですが、誹謗中傷とは単純に相手方に対する悪口や貶める発言のことを言い、それが違法行為と認められるには、名誉棄損にあたるかが問題となります。
刑法では、名誉毀損の成立要件は、以下のように定められています。
第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
上記の法律文をわかりやすく要約すると、以下の3つの要件を満たす場合に、名誉毀損が成立します。
・社会的評価を下げる可能性がある
・具体的な事実を挙げている
・公然の場である
つまりは、仮に事実を言ったのだとしても名誉棄損には該当しますし、広く世間一般に公表する意味合いを持って『公然』と言え、今の時代、ネットやSNSで拡散することは“当然に”公然に知らしめた行為と認められます。

これも併せて訴訟をご検討なされば宜しいかと存じます。

質問者: 返答済み 15 日 前.
24321;護士先生も何人かの方に相談しました。言った言わないで、証拠がないです。これはあちら側もこちら側もです。ですが行政側は、「一度出した公文書は訂正できない」と。
質問者: 返答済み 15 日 前.
20900;罪なんです。
質問者: 返答済み 15 日 前.
38306;連する証拠はいくつかあります。文書も音声も。ですがその当日の音声はありません。まさかこんな事になるとは思わなかったので。

ご心痛、お見舞い申し上げます。

ですがやはり、根気強く受任してくださる先生を探すしかないでしょう。

質問者: 返答済み 15 日 前.
30456;手方は、3枚の相談記録表と相談員の証言だけです。
質問者: 返答済み 15 日 前.
12371;れを覆せるであろう証拠はあります。

ご自身の正しい主張をなさってください。

陰ながら応援致します。

質問者: 返答済み 15 日 前.
12391;は最後にひとつだけ。相手の証拠を覆せたならば、相手に認めさせることはできるのでしょうか?
質問者: 返答済み 15 日 前.
30456;手の証拠に間違いがあると証明できたら、勝てますか?

はい、客観的に見てご相談者様の主張が正しいと思える状況であれば、勝訴の可能性があると思量します。

ito-gyoseiをはじめその他名の刑事告訴・告発カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 15 日 前.
24321;護士さんはなかなか見つかりませんが、もう少しやってみます。ありがとうございました。

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

ご相談者にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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