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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 4458
経験:  行政書士事務所代表
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労災の損害賠償の相談でも良いですか? アシスタント: 申し立てられた犯罪はどこで起きたのでしょうか。 質問者様: 仕事中

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労災の損害賠償の相談でも良いですか?
アシスタント: 申し立てられた犯罪はどこで起きたのでしょうか。
質問者様: 仕事中
アシスタント: もう刑事告訴されましたか。
質問者様: 民事だと思います
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 労災休暇中に前日に印鑑を持参して会社に来る様に言われ、退職合意書にサインしましたが、その中に甲及びあっは本合意書に定める他、何らの債券債務が存在しない事を相互に確認する。とあります。

退職合意書の文言に、甲及びあっは本合意書に定める他、何らの債券債務が存在しない事を相互に確認すると記載されていたということであれば、例えば、未払いの給与や残業代の請求ですとか、そういったものの請求があっても、今後請求しないということを約束したということになります。その前に債権債務がないことを確認すする、とあったわけですからそのような未払い等がないことの確認をしたということになりますが。債務不履行に基づく損害賠償請求権は、債務不履行によって既に生じているわけですから、 合意書にサインをして同意したということは損害賠償請求はできなくなります。

質問者: 返答済み 13 日 前.
36864;職合意書の後に労災認定3級が決定したのですが
質問者: 返答済み 13 日 前.
24076;望しない

電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。

質問者: 返答済み 13 日 前.
36074;問が下手でした。
この退職合意書の後に労災認定されたのです。
労基に確認しましたが安全配慮義務違反も発覚しました

退職後であっても、労災保険の受給を開始することは可能であり、それは退職合意書にサインをしたこととは別です。会社を退職してしまったという理由だけで、労災申請をすることができなくなることはありません。会社と貴方の間の債権債務とはまた別で、労災保険の保険者は、労災保険を管掌するいわゆる政府です。その事務を行なう機関は、中央では 厚生労働省、地方では各都道府県労働局と労働基準監督署です。 ですから、会社との雇用関係が切れた後の退職後でも、労災保険の受給に関してはできます。

労災保険は貰っています。
しかし、損害賠償請求が出来る案件とは知らなかったので、したいのですが無理でしょうか?

に対してですが、退職合意書にサインをしてしまった後ですと、合意書の効力を取り消しとするか無効にできるパターンが2つあります。

一つは強迫されてしたサインをしてしまった場合、意思表示は取り消すことができる、という定めがあります。(民法96条1項)相手方に監禁され、この示談書にサインをしないとお前を殺す、などと脅されて合意書にサインしたような場合には、取り消すことができます。

二つ目は、錯誤無効(民法95条)というのも考えられます。貴方の内心(心の中)と表示にズレが生じている場面です。債権債務が給与の件だけであると勘違いしていたということであれば、錯誤無効を主張し、退職合意書の効力を無効だと主張することができる可能性があります。

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