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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1608
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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例えば、大阪の企業(A)が、東京の企業()に対して、民事訴訟を起こした場合、基本的には、大阪の裁判所で裁判を行うことにな

ユーザー評価:

例えば、大阪の企業(A)が、東京の企業(B)に対して、民事訴訟を起こした場合、基本的には、大阪の裁判所で裁判を行うことになると思います。
但し、BもAを提訴していた場合は、裁判はどちらで行うことになるのでしょうか?

民事訴訟は、相手方の住所地を管轄する裁判所で行うのが基本ですので、

>大阪の企業(A)が、東京の企業(B)に対して、民事訴訟を起こした場合

には、基本的に東京の裁判所で裁判を行うことになります。

>BもAを提訴していた場合は

この裁判は、逆に大阪の裁判所で行うことが基本です。

質問者: 返答済み 14 日 前.
22823;阪の裁判所から公判の期日が記載された呼出状が届いた場合は、どうやって東京での裁判所の実施を要望できますか?

先ほどの回答は、ご質問が企業の住所を前提としたものでしたので、同様に住所に関してのみ返信しましたが、管轄が認められるのはそれだけではありません。

例えば、売買契約に関する争いであれば商品の受け渡し場所、交通事故であれば事故の発生した場所、不動産に関する争いであれば、当該不動産の所在地、といった、争いの内容に密接に関係する場所を管轄する裁判所も管轄として認められてます。

また、契約書の中で当事者間で合意をしている場合には、そちらも合意管轄として認められることになります。

このように複数の管轄が認められる場合には、訴える側が、自分に有利な管轄を選択して訴訟提起することが可能です。

訴えられた側が、裁判所を変更してほしい場合には、移送申立てという手続きがあります。

管轄違いを理由とする場合(相手方の訴えた裁判所の管轄が間違っていた場合)の他、当事者間の衡平を図るために必要と判断された場合にも認められる可能性があります。

質問者: 返答済み 14 日 前.
20170;回は記載しましたように、民事裁判で、内容は開発費用の債務不履行となります。
特に契約書などは締結しておらず、請負契約もしていません。
民事訴訟は、相手方の住所地を管轄する裁判所で行うのが基本とのことですが、被告側が、移送申立てをする場合、上記の状況の際は、認められるものでしょうか?

契約における民法上の義務は、双方が相手方のところに持っていくというが基本的な考え方になっています。

費用の支払いがないということで訴えられたのであれば、この費用はこちらが相手のところに持っていくものですから、義務の履行地は大阪ということになり、相手方は大阪の裁判所を管轄として主張できることになります。

単に遠いというだけでは、移送の理由になりません。今度は相手にとって遠くなるだけだからです。

証人や証拠提出の関係から、大阪で裁判を行うことが円滑に訴訟を勧めるために好ましくないというような内容があれば理由になるのですが、今回は大阪で開発がされていたということですから、これを東京に移送を求めることは難しそうです。

相手が大企業で東京にも拠点があり、こちらは零細企業で大阪に拠点はない、などであれば、移送申立てを試みられてもいいかもしれません。

質問者: 返答済み 14 日 前.
65310;費用の支払いがないということで訴えられたのであれば、
訴えてきた相手の言い分は、支払っているのに、途中までしか債務が履行されていない、になります。結構このような民事裁判の場合、原告側の管轄で裁判が行われることが普通なのでしょうか?

相手の主張が、『債務が履行されていない』であれば、債務の履行地である相手方の住所地での訴訟が認められることになります。(普通のことです。)

質問者: 返答済み 14 日 前.
12381;うしますと、「移送申立て」をしても、あまり期待はできそうもないですね。
請負契約などもしていないので、相手の主張に反訴を行っても、大阪での裁判は変わりそうもなさそうですね。

最近は裁判所でもテレビ会議システムの活用が始まっています。

相手方と裁判官は大阪の裁判所にいて、こちらは東京の裁判所に出廷するという方法です。

裁判所にご相談されてみてはいかがでしょうか。

https://www.courts.go.jp/saiban/wadai/3102_tvkaigi/index.html

https://www.asahi.com/articles/ASP1B73DDNDRPTIL01T.html

質問者: 返答済み 13 日 前.
12371;ちらでは、契約書に「いかなる場合でも返金はしません」との契約を交わしていますが、この場合でも返金が必要になるのでしょうか?

すみません、訴訟手続きに関するご質問と、契約内容に関するご質問は性質の異なるものですので、

一旦こちらの質問を終了いただき、別件として改めて投稿いただけますでしょうか。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12371;れ以降の質問は、別件として投稿しますので、すみませんが、この回答だけお願い致します。

契約書は交わしていないのではなかったのですか?

質問者: 返答済み 13 日 前.
35531;負契約書は交わしていません。覚書は交わしていました。

返金をしないというような、免責条項についての有効性はケースバイケースです。

消費者との間では特に無効になるケースが多いですが、企業同士であっても、無効になるケースはあります。

もう少し具体的にこれこれこういう場合には返金できませんというように丁寧に記載がされていれば、有効と認められる可能性が高いですが、『いかなる場合にも』というような一方的な条項は無効になりやすいです。

最終的に有効かどうかは、返金を求めるに至った経緯や金額、責任の所在などを総合的に考慮し、裁判官が判断することになります。

こちらでよろしいでしょうか。

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