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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 2968
経験:  行政書士事務所代表
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自宅の増改築を行い工事が完了し契約金額は支払い済です。

ユーザー評価:

自宅の増改築を行い工事が完了し契約金額は支払い済です。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 神奈川県に在住しており、工事完了後に追加見積りが請負者から出されましたが、契約書に工事の変更などで金額が変更される場合には甲乙書面によるとの記載があり、追加支払いを拒否し施工者も請求をしないこととなりました。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 然しながら、未施工や取り付けなかった家具および見積りに記載されて施工しなかった工事が200万円ほどあり、当方では不当利得及び詐欺に該当すると考え返還請求を考えており、不当利得を認めない場合は刑法の詐欺で訴えるべきでしょうか?(当然悪意のある不当利得と考えますが)

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

お話しをお伺いする限りでは、随分と杜撰で不誠実な施工業者ですね。

この場合は詐欺による不当利得ではなく、契約不履行による返還請求をなさるのが宜しいかと存じます。

ですがまずは、消費者被害としてお住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

消費生活センターでは様々な消費者トラブルに加え、場合によっては直接、職員が相手方業者と交渉も行ってくれます。

局番なしの『188』です。

消費生活センター↓

http://www.kokusen.go.jp/map/

仮に消費生活センターでも対応ができなった場合は、内容証明郵便にて相手方である施工業者へ返金を要求なさることをお勧めします。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも2万円程度掛かります)

きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。

ご一考ください。

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

質問者: 返答済み 10 日 前.
24037;事に関し、未施工を証明するのに難しい点もあります。
例えば契約見積りに足場損料と記載されており、損料とは自社の資材機材などを使用した場合に発生する費用ですが下請け業者が足場及び工事を行ったにも関わらず、下請けに払ったているから自社では損料として見積り計上しているとの書面を当方に提出。(仮設費用は別途48万計上されている)
また、特殊仮設の項目があり80万以上計上されており、左記も内容の提示を求めたが詳細説明されていない。
近々、施工業者の管理職(部長・又は役員)と協議予定ですが、私見では契約不履行での返還請求では立証などが難しい面が多々あり、民法での不当利得も一部は施工業者が認めるも上述の仮設などに関しては認めない可能性が高いと思われる。
よって、刑法の詐欺と民事訴訟の双方で対応を考えた次第です。
勿論、次回協議にて施工業者が不当利得を全て認めれば問題ありませんが、施工業者作成の契約書に工事内容の変更については文書を以って・・・との記載があるも、工事終了後に見積りを出してきて指摘されたら引っ込める。
また、仮設などの説明を求めると詭弁を弄するなどから刑法での対応を考えたました。

ご返信、ありがとうございました。

複雑な経緯や事情が存在するご様子ですね。

実際には、詐欺罪で被害届を受理して貰い立件するのは、かなりハードルが高いのが通常です。

相手方が、

「最初から騙す目的だった」「後の責任を取る気も、交渉に応じる気もない」

というのを、被害者側が立証しなければ、なかなか警察は動いてはくれません。

(実際は、相手方と連絡が着くという理由だけで門前払いというのも多々あります)

この状況から考察すると、裁判所での民事調停で協議をなさることをお勧めします。

調停は、必ずしも弁護士へ依頼することを必要とせず、中立の立場の調停員が双方の主張を聞き、判例に沿った案を提示してくれます。

また、その場で協議した結果は全て『調停調書』に記載され、判決に準ずる効果を持ちます。

加えて費用も、ご自分で申し立てをすれば収入印紙と切手代の数千円で済み、書類の書き方などは裁判所で丁寧に教えてくれます。

ぜひ、ご一考ください。

民事調停をご存知ですか(裁判所)

https://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1806minzi/index.html

また、刑法に問うことが主旨であるなら、この内容で詐欺での被害届を受理して貰えるか、警察へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

警察には匿名で電話相談を受けてくれる専用ダイヤルがあります。

もし、いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが気が重いのであれば、一度こちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』(政府広報オンライン)↓

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

質問者: 返答済み 10 日 前.
30906;かに刑法での立証は難しいのと、立証できても警察が動くか疑問です。
次回協議で相手側が不当利得の返還請求に応じないとの態度であれば、弁護士に依頼することに致します。

金額も大きいですし、それが宜しいかも知れません。

弁護士へ依頼し代理人として交渉して貰えば、調停や訴訟に至らず解決する可能性もあると思量致します。

いずれにしてもご相談者様の意向に沿った解決となることをお祈り致します。

ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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