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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 46
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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山北町議会議員の議員報酬及び費用弁債等に関する条例の一部を改正する条例」

質問者の質問

****「山北町議会議員の議員報酬及び費用弁債等に関する条例の一部を改正する条例」 (理由:コロナ影響を考慮し一層の支援が必要、内容:議員の期末手当20%削減など)を制定すべく今後9月4日からの定例議会で審議、採決されることとなっています。 今回の条例の場合は、使い道(条文に明記されていない)が事前に決定されており、使い道が議員に禁止されている寄付行為であると思われ、又、町においては寄付の強制徴収になり違法だと考えています。 経緯、疑義説明 8月3日開催の全員協議会において、この条例による報酬減額分の使い道について議長より説明がありました。総額190万円相当を条例が可決されれば図書カード配布事業に使われるとの事で、配布先の一覧表も資料として配布されました。 そして私が、町には打診してあるのかどうかと、質問したところ、もちろん打診して、了解されているとの事でありました。 また、委員長説明では「普通にやったら寄付行為になってしまうので、今回の条例でやるのだとの話も聞きました。」 今回、議員全員の賛同を得て図書カード配布事業を行うのであれば法的に何も問題ありません。 しかし、図書カード配布事業は特定の政治家が行った場合は違法な寄付行為であります。反対者がいる今回の場合は、全員ではない特定の議員が行う政治家に禁止された寄付行為を偽装的におこなうものと考えられます。今回の条例は特定の政治家が行う寄付行為に反対者も強制的に参加させ(多数決採決による)、全員が寄付をしている様に偽装する条例と言うことが出来ます。また、図書カードの原資は各議員に報酬減額分として割り当てられている説明もされており、反対者からみると寄付金を割り当てられて強制的に徴収されることになります。 これは、地方財政法 第4条の5で禁止されていることです。 地方財政法 第4条の5とは「(抜粋)地方公共団体は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄付金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない」となっています。 今回の主張をまとめると ①特定の議員(条例賛成者)が図書カードを贈る行為であり、公職選挙法に違反する。 ②今回の条例は公職選挙法違反を隠蔽するための手段であり違法である。 ③町側においては地方財政法第4条の5の法律違反である。 以上の疑義が生じているのですが、どうなんでしょうか?

投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  JustAnswerサポートチーム 返答済み 1 月 前.
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専門家:  khyh1709 返答済み 9 日 前.

弁護士のkhyh1709といいます。大変お待たせ致しました。よろしくお願いいたします。

以前に回答させいて頂いた内容の引き続きのところかと思います。

専門家:  khyh1709 返答済み 9 日 前.

条例の制定について、それが多数決での採択が予定されている以上、

全員の賛成なく採択されることは制度上はやむを得ないところがあります。

そのために、この種の条例の場合には全員一致に向けて根回しをするなどするわけですが、

全員賛成とまではならないとしても、それだけで条例が無効であるということにはできないでしょう。

以前にも回答しましたが、今回の図書カードの配布は、特定の政治家が行う場合は違法となりますが、

それは政治家、議員個人との関係性が強いからです。

今回は、町名義での配布事業、でしょうか、そうなると議員個人の寄付行為とは区別できることになります。

あるいは、議員賛成者の連名で送る、ということになりますか?仮に反対者がいたとしても、例えば議員一同、として配布をしたらどうか、

反対者も名前を載せる、という結果ですが、

そうすると、公職選挙法違反ではなく、隠蔽でもない、ということになります。

地方財政法については、詳細に解説している文献に当たることができていないのですが、

その趣旨は住民全体に寄附を割り当てると、実質的に税金の徴収と同じようになってしまうことから、これを禁止するものだと解されます。

今回の議員報酬の減額は、議員に限った話で、かつ、根拠となる条例がある、ということになれば、

地方財政法の直接の問題にはならない、と考えられます。

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