知人が企業した株式会社に投資をしましたが、目論見書、株主記載事項証明書を再三に渡り請求しているのに忙しいを理由に届けてく

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

ご質問のご利用，ありがとうございます。

詐欺罪に関するご質問ですが，刑事事件の実務的なところとして，詐欺罪での被害届けについては警察はなかなか受け付けようとしません。

詐欺，というのは，当初からだますつもりであったこと，詐欺の故意というものですが，

これを証明しなければなりません。これが実際上はなかなか難しいので，警察は何かと理由をつけて受け付けないようにしています。

本件では，その知人が，はじめからご相談者様をだますつもりで投資をさせた，ということが必要になります。

例えば，投資話の前提となる企業の活動の話が全く虚偽であった，こういう計画があるといいながらまったくなかった，

そういった事情が必要です。

仮に，そういった話が証明できそうだ，となれば，詐欺罪としての被害相談も可能性が出てきます。

また，できれば，他にもだまされた人がいる，という事案の方が，警察も動きやすいところです。

これらの事情があるようなら，被害届けの相談もされてみてもいいのではないかと思います。

いいえ，そういう事情がありますと，そもそも，投資を誘う話自体が虚偽であった，という可能性がという可能性があると思います。

相手から受けた説明はこういう内容であった，それを時系列的にまとめて，

できる限りの裏付け資料も揃えて，

メールのやり取りなどもあればこれも証拠になりますから，こういったところも揃えて，相談されてみてはいかがでしょうか。

すみません，回答が遅くなりました。

税務調査，ということなのですが，そもそもそれが入るかどうかという問題はありますが，

利益の操作云々というよりも，ただ単に詐欺に遭って損失を被った，

有価証券での取引とはまったく別枠で考えていいのではないでしょうか。

詳しくは税理士との相談になるかもしれませんが，全うに取引して申告していなかった，というわけではなく，

こう考えて取引していたが実は詐欺で，損金として処理する，という方向で税務調査には対応できると思います。

こちらこそ，ご利用，ありがとうございました。