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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1285
経験:  dasdasd
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法人(株式会社)が経営しているスクールに対して、少額訴訟を検討しています。塾等に該当し訴訟できますか?

質問者の質問

法人(株式会社)が経営しているスクールに対して、少額訴訟を検討しています。塾等に該当し訴訟できますか?
投稿: 3 ヶ月 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  khyh1709 返答済み 3 ヶ月 前.

回答させていただきます。弁護士のbhsy202といいます。よろしくお願いいたします。

資格を取得できるという前提でのスクールで,例えばこちらの実力不足というか,そういう形での不合格についてはもちろん難しいですが,

たとえばこういう要件をクリアできて,再チャレンジもあって,資格取得までサポートされる,

そういう説明だったのに,実際は違っていた,ある意味では騙された,

そういうことであれば,費用の返還を含めた請求は可能だと思います。

どういう受講契約で,何が含まれているのか,実際はどうだったのか,何が違っていたのか,こういったことを整理して,訴訟等で内容が違っていたということでの争いをして,

最終的には全額とは行かないまでも,一部返還を求める,そういう流れになるのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;連絡ありがとうございます。
返信いただきました内容については理解しております。
私が一番伺いたかったのは、このような案件が「少額訴訟」で可能か?ということでした。
専門家:  khyh1709 返答済み 3 ヶ月 前.
失礼しました。
解約をめぐるトラブルですから、それ自体の争いがなければ少額訴訟でもいいでしょうけれども、
おそらく返金義務そのものの争いになるでしょうから、
そうすると少額訴訟にはなじまない、となると思います。

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