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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1403
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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ご相談にのっていただきたく質問させていただきます。私が勤めていた住宅建設会社から、先日懲戒解雇をされました。理由は背任行為でした。

ユーザー評価:

ご相談にのっていただきたく質問させていただきます。
私が勤めていた住宅建設会社から、先日懲戒解雇をされました。
理由は背任行為でした。 私がした行為を具体的に話しますと、住宅を探しに来店いただいたお客様に他社の工務店を紹介した事です。5件紹介し工務店からの紹介料をいただきました。
各5件の紹介した理由をはなします。
1:お客様は注文住宅をたてたいと希望しおりましたが、
勤務先であった会社の建物では全く予算が合わなく、安く建てられる工務店を紹介
紹介料100万円を受理
2:お客様の理想的な建物を建てるためには、勤務先であった会社の建物では予算が合わなく
工務店を紹介
紹介料170万円
3:上記内容とほぼ同じ
紹介料はいただいておりません
4:お客様から、勤務先であった会社の建物では理想は叶わないので建てないと言われました。
紹介料75万円
5:私の趣味の繋がりがある友人、勤務先であった会社のお客様ではありません。
紹介料75万円
上記になります。
勤務先であった会社の弁護士から、先日書類が届きました。
内容は上記5件の粗利益が各620万円x5件、合計金額3100万円と法外な金額を一週間以内に振り込みをしろとの事でした。粗利益もどう計算したかも分からず、かつ勤務先であった会社の建物のセールスをした上で受注出来ないお客様ばかりです。
弁護士をたて、たたかわなくてはなりません。
ご相談にのって頂きたく、お力をお借りできれば幸いです。

 任務違背行為、本人に財産上の損害発生で、背任罪の構成要件に該当します。今は民事ですが、刑事告訴・刑事訴追もされる可能性が高いです。

 たたかうとか、法外な請求といっている猶予はありません。弁護士に委任するしかありません。しかし民事・刑事ともに99・9%敗訴、有罪の可能性大です。

 

がんばってください。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
共同で行っていた工務店はどのようなたちばになるのでしょうか。

 質問者をそそのかした又は手伝った場合は、それぞれ背任罪の教唆・幇助になると思います。

また共同謀議・共同実行とみなされる場合は、背任罪の共同正犯になるはずですが、背任罪は他人のためにその事務を処理する者でなければならず(身分犯)、工務店は主体たりえませんので、共同正犯にはなりません。。

質問者: 返答済み 4 年 前.
お客様が勤務先であった建築会社で建てないと言われたにも関わらず、背任にあたるのですか?
友人を紹介したものも背任にあたりますか?
お金をもらったものと、もらってないものも、両方背任になるのでしょうか?
 相手方の弁護士が「背任罪」という言葉を使用しているのかどうか不明です。

 背任罪に問疑している場合は、まず、背任行為があったかどうかが問題です。以下はその前提でのお話です。

 任務に背いた行為とは、本人との信任関係を破る行為、すなわち、本人の事務を処理する者として当然行うべき法律上の義務に違反した行為を意味します。

 具体例として、1村長が、給与所得を有する村民税納税義務者に対する所得税の賦課に際し、村条例になんら規定がないのに、総収入金額から一定額を控除して過少賦課をする行為(最決昭47.3.2)、2町村長・公共組合の理事長などが、その保管する公金を、正規の手続きによらず、その町村・組合など(本人)の名義で、不当に貸し付ける行為(大判昭8.3.16)、3銀行の取締役・支配人など金融機関の事務担当者が、回収の見込みがないのに、無利子又は十分な担保を得ないで貸し付ける行為(大判大15.9.23 最決昭38.3.28)、4会社の取締役が、配当すべき利益がないのに、それがあるように仮装して、いわゆる蛸配当をする行為(大判昭7.9.12)などがあります。

 また作為によるほか、不作為による背任行為も認められます。たとえば、他人の財産を管理する者が、債権を行使しないで消滅時効にかからせるなどです。

 ついで、財産的損害があったのかどうかが問題です。背任行為の結果、本人に財産上の損害が加えられなければなりません。財産上の損害とは、ひろく財産的価値の減少を意味します。積極的損害、既存財産の減少でも、消極的損害、すなわち既存財産の増加妨害(得べかりし利益の喪失)でもよいとされます。

 >客様が勤務先であった建築会社で建てないと言われたにも関わらず、背任にあたるのですか?
→任務違背行為があると解すれば、背任罪にあたります。なぜなら、客に別社を紹介する行為は単なる不作為ではなく、雇用される会社に損害を与える行為に通常当たりますから、背任罪に当たるとされる場合が多いでしょう。

 任務違背行為ではない、という主張と立証を質問者の弁護士は行う必要があります。
>友人を紹介したものも背任にあたりますか?
→これは背任には当たりません。
>お金をもらったものと、もらってないものも、両方背任になるのでしょうか?
→お金をもらっているかいないか、は刑事的に情状の部分で影響するでしょう。
もらっていない場合は、「好意でやってあげた」という言い逃れができますが、現金授受があった場合、これが立証されれば言い逃れできません。

 三番目に、利得の目的、加害の目的があったことが必要です(目的犯)。ここで「本人(会社)のためにやった」と主張するしかありませんが、本人に損害が生ずることは明らかですから(得べかりし利益の逸失)苦しいですね。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
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 補足事項:

 ともあれ、最終的に、相手方が刑事告訴をしてくるのかどうか不明です。
 してこないで民事で損害賠償のみを求めてくる場合は、なぁなぁで、刑事で背任罪にあたるか否かあいまいな事例である、と主張して、時間を空費させてしまうのも手ですね。

 もし民事訴訟のみの場合は時間かせぎが可能ということです。

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