消費者被害
弁護士や行政書士など消費者被害に関する法律の専門家が今すぐお答えします！
初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。ご質問内容、拝見させて頂きました。私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。（電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合はお気になさらないでください）
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
下記URLもご参照ください。
メルカリ副業スクールは詐欺？↓
https://net-24h.com/%E5%89%AF%E6%A5%AD%E6%A1%88%E4%BB%B6/16850/
ですが、弁護士へ依頼すると着手金だけで10～30万円程度の費用が予想されます。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。消費生活センターでは様々な消費者問題の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。局番なしの『１８８』です。ぜひ、ご一考ください。消費生活センター↓http://www.kokusen.go.jp/map/副業詐欺・啓発↓https://profuku.com/magazine/article/16/また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html