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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 15476
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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法的に不当と思われる内容証明を送ると言われています。どうしたらいいでしょうか。

ユーザー評価:

法的に不当と思われる内容証明を送ると言われています。どうしたらいいでしょうか。車の売却契約後のキャンセル料の件でトラブルになっています。
車の売却のためT社に見積りを依頼し、査定の結果165万と提示されました。この後B社にも見積りを依頼していると話したところ、自分は元々B社で5年間店長をしており、決済や査定金額の承認も行っていた。その経験から、B社は絶対に165万出さない。と断言されました。B社の店長時代の名刺も見せられたことからその経歴と発言を信頼し、T社と契約し、契約書を渡しました。
しかし、その後B社にその経緯を話したところうちは200万出しますと言われました。そのため、T社と契約した3時間後にキャンセル希望の電話をしたところ、キャンセル料として20%の33万円を請求されています。(その後の話し合いで25万円→20万円と減額してきてはいますが)キャンセル料については契約書には具体的な記載はありませんが、契約前に口頭で20%とは言われていました。おそらく一律20%というのは消費者契約法に抵触すると分かっているため明記出来ないのだと思います。サインした契約書は渡してしまいましたが、車は手元にあり、その他の必要書類も手渡していません。この場合、実際の名刺や経歴をもとに、165万は「絶対に」出さないと言われたことが契約の判断基準となっているため、消費者契約法における断定的判断の提供にあたり、契約の取消しが可能であり、キャンセル料を払う必要はないのではないのでしょうか。また、先述の通り、キャンセル料を払うにしても実損以上を支払う必要はなく、その実損はT社が立証する必要があるので、おそらく立証不可能なのではと思いますが、顧問弁護士から内容証明を送るとのことなので、こじつけのような理論でも立証されてしまうのでしょうか。消費者契約法や、過去の似たような判例も調べた上で電話で話し合いをしましたが、T社は、契約の取り消しは出来るがキャンセル料は払ってもらう。弁護士を通してまずは内容証明を送る。と言ってきています。こちらとしては弁護士を立てると費用がかかるため、法的に支払う必要がないので払いません。という内容証明を送り返そうかと思っているのですが、この対処で良いでしょうか?有効な手立てがあればご教示いただければ幸いです。よろしくお願いします。

ご質問、ありがとうございます。

Q:この場合、実際の名刺や経歴をもとに、165万は「絶対に」出さないと言われたことが契約の判断基準となっているため、消費者契約法における断定的判断の提供にあたり、契約の取消しが可能であり、キャンセル料を払う必要はないのではないのでしょうか。

A:虚偽の情報を提示し強引に契約の締結を迫っており、無効の主張が可能です。
Q:また、先述の通り、キャンセル料を払うにしても実損以上を支払う必要はなく、その実損はT社が立証する必要があるので、おそらく立証不可能なのではと思いますが、顧問弁護士から内容証明を送るとのことなので、こじつけのような理論でも立証されてしまうのでしょうか。

A:たとえ弁護士でも法律を捻じ曲げることはできません。
Q:消費者契約法や、過去の似たような判例も調べた上で電話で話し合いをしましたが、T社は、契約の取り消しは出来るがキャンセル料は払ってもらう。弁護士を通してまずは内容証明を送る。と言ってきています。

A:勝手に送ればいいでしょう。
Q:こちらとしては弁護士を立てると費用がかかるため、法的に支払う必要がないので払いません。という内容証明を送り返そうかと思っているのですが、この対処で良いでしょうか?

A:それで宜しいかと存じます。

そもそも内容証明郵便は「間違いなく自分の主張を相手方へ伝えた」という証拠を残すものであり、それ自体に法的拘束力はありません。

これは法律職が書いても一般の方が書いても同じです。

もし届いたら、ご自身の正当な主張をこちらも内容証明郵便で送付すれば構いません。

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