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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 8677
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会の講師としても活躍。日々情報に耳を傾け知識を増やしながら、日頃の業務をこなす。
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法的に不当と思われる内容証明が届いたらどうしたらいいでしょうか。

ユーザー評価:

法的に不当と思われる内容証明が届いたらどうしたらいいでしょうか。車の売却契約後のキャンセル料請求の件でトラブルになっています。車の売却のためT社に見積りを依頼し、査定の結果165万と提示されました。この後B社にも見積りを依頼していると話したところ、自分は元々B社で5年間店長をしており、決済や査定金額の承認も行っていた。その経験から、B社は絶対に165万出さない。と断言されました。B社の店長時代の名刺も見せられたことからその経歴と発言を信頼し、T社と契約しました。
しかし、その後B社にその経緯を話したところ200万出しますと言われました。そのため、T社と契約した3時間後にキャンセル希望の電話をしたところ、キャンセル料として20%の33万円を請求されています。(その後の話し合いで25万円→20万円と減額してきてはいますが)キャンセル料については契約書には具体的な記載はありませんが、契約前に口頭で20%とは言われていました。おそらく一律20%というのは消費者契約法に抵触すると分かっているため明記出来ないのだと思います。契約書にはサインしましたが、車は手元にあり、その他の必要書類も手渡していません。この場合、実際の名刺や経歴をもとに、165万は「絶対に」出さないと言われたことが契約の判断基準となっているため、消費者契約法における断定的判断の提供にあたり、契約の取消しが可能であり、キャンセル料を払う必要はないのではないのでしょうか。上記のような消費者契約法や、過去の判例も調べた上で電話で話し合いをしましたが、T社は契約の取り消しは出来るがキャンセル料は払ってもらう。うちは弁護士通して話してもいい。まずは内容証明を送る。と言ってきています。このような不当と思われる内容証明にはどう対応するのが良いのでしょうか。こちらとしては弁護士に訴訟の依頼をすることは金銭的にメリットが少ないためなるべく避けたいです。

ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

不当請求についておっしゃる通り弁護士依頼をしてしまうと費用負担がかかってきてしまいますから、そのような場合は、民事調停の申し立てをして調停の場で解決を図るのがいいでしょう。民事調停とは、裁判所において、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、紛争当事者間の話合いにより紛争を解決しようとする紛争解決制度です。当事者双方の話し合いによる合意に基づいて紛争の解決を図る手続であり、調停委員会が第三者として当事者双方の言い分を聞いて、調停案を提案してくれます。解決までの時間が訴訟よりも短く、手数料は数百円~数千円で済みます。

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