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supertonton, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 10419
経験:  平成14年に行政書士登録。夫婦・男女問題、離婚など法務手続を専門。また遺言作成・相続手続・成年後見制度にも精通。
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9/17にオンライン面談をして、サービスに66万円支払ったのですが、改めて考えると自分には不要と考えたためクーリングオフ

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9/17にオンライン面談をして、サービスに66万円支払ったのですが、改めて考えると自分には不要と考えたためクーリングオフしたいと思い、相談しました。面談即契約だったため、契約書がありません。クーリングオフできるでしょうか?

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは、大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、分かる範囲でご回答致します。

まず、オンラインで面談をしたと言うことは、ネットでのサービスの売買と思われますので、クーリングオフの電話販売や訪問販売に当たらないと思われるので、クーリングオフは、特約が無ければ出来ません。

また、66万円もするサービスの内容が、ご不明ですが、副業やビジネスに関するものだと、一般消費者では無く、事業者扱いされるので、更に消費者保護法の適応がない可能性も出てきます。

ただ、契約書が無いと言う事で、解約について決めて無ければ、協議になります。

いずれにしても、とりあえず、消費者被害として、消費生活センターにご相談されると担当者が代理交渉してくれる場合もございます。

ただ、対応できないと言われたら、事業者同士のトラブルとして中小企業庁の相談窓口をご利用されると良いでしょう。

その上で、債務不履行や民事の錯誤による契約の取消しを内容証明で申し出ても良いでしょう。

応じない場合は、民事調停を申し立てるのも手です。

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