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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 13493
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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又お伺いしたいのですが、そちらに質問の後、知人はアドバイス通り錯誤を主張し、次の商品は送らないは約束したのですが、錯誤の

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又お伺いしたいのですが、そちらに質問の後、知人はアドバイス通り錯誤を主張し、次の商品は送らないは約束したのですが、錯誤の事には何も触れず依然料金の請求を言ってくるのですが、どうしたら良いのですか?其処の会社は元々定期に一切の縛りは無いと広告して商品を売ってろのですが、いざ解約となると所有ポイントが有る限り認められないとか、アンケートと称してプレゼントし、そのプレゼントが次回の定期便で送るから認めないとか言って中々解約に応じないそうで、実際消費者センターが出張ってやっと解約に応じるレベルで沢山の苦情がネットで投稿されてるそうです。それで質問として解約縛り無しと謳いながら、実際は条件を突きつけるのは法的に認められる事なのでしようか?

ご質問、ありがとうございます。

東京都では下記URLのような見解を示しております。

東京都消費者被害救済委員会があっせん解決・いわゆる健康食品の定期購入に係る紛争
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/13/17.html

以後、届いた商品は全て「着払い」にて返送、請求書に関しては『受取り拒絶』と記載した紙を貼り付け、再びポストへ投函してください。

受け取りたくない郵便物(日本郵便)↓
https://www.post.japanpost.jp/question/121.html

今後、追加の支払い義務はありません。
ご心配なく。

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