初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
（電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます）
これは詐欺の可能性が極めて高いかと。
まずは警察へ被害を届け出た上で、クレジットカード会社へも連絡、事情を説明し引き落としを止めるようお願いなさってください。
昨今、仮想通貨やFXなど、詐欺紛いの案内で投資を煽る悪質な業者の被害相談が多数寄せられております。
儲かってるのに出金できない！？海外FX取引をめぐるトラブルにご注意－自動売買ソフト等を購入させ、海外FX取引に誘う手口（国民生活センター）↓
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140619_1.html
そもそもが正規の業者だったのでしょうか。
法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。
これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。
一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった「投資詐欺」（詐欺的な投資勧誘）の被害が後を絶ちません。
また、SNSやマッチングアプリなどで知り合っただけの‟会ったこともない異性”から誘われる例が多く、また「現地で税金を払う必要がある」「マネーロンダリングの疑いを掛けられた」「保証金が必要」などの言葉で口座凍結をほのめかすのは、もはや常套手段です。
ご相談者様が利用した会社が詐欺だと決まった訳ではないのですが、少しでも怪しいと思ったり、納得いかない部分があるのならば、まずは『越境消費センター』へご相談なさることをお勧めします。
越境消費センターでは国内消費者と海外業者との様々な消費者トラブルに対応しております。
ご一考ください。
越境消費センター↓
https://www.ccj.kokusen.go.jp/
投資詐欺にご注意を(政府公報オンライン)↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html
また、万が一、詐欺的な疑いが濃厚であれば、警察に被害届を出すこともご検討ください。
警察には匿名で相談が出来るダイヤルもあります。
いきなりお住まいの地域の所轄警察署へ相談するのが敷居が高ければ、まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
ご一考ください。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
ネット詐欺（啓発）↓
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dlis/1124537.html
インターネット利用詐欺（警視庁）↓
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/sodan/nettrouble/jirei_other/internet_scam.html
弁護士へ依頼すると着手金だけで10～30万円程度の費用が予想されます。
まずは公的機関を頼ることをお勧めします。