消費者被害
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弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。
ここで書かれています個人情報の削除、というのは、問題となっている業者の内部での情報の削除、
ということですよね？
それ自体は、内部情報なので、どこまで確認できるか、というところがありますから、
それよりも、漏洩した場合の賠償などをきっちりと確保しておく、という方がいいでしょうね。
確認方法としては、ご記載のような書類にサイン等をしてもらえるのなら、それをしておくことと、
できれば併せて、得ていた個人情報を利用しないことの誓約もほしいところですが、
少なくとも削除したとの書面だけでももらっておけば、仮に漏洩したとしても、それは削除が嘘だったのか、という話として責任を問えますから、まずは情報消去の書類でしょうね。
なお、解約にあたっての返金等についてですが、リース契約は通常は中途解約ができません。
ただ、始まったばかりということもあるようですから、どれだけの損害が生じているのか、それが問題になるところではあります。
この点も、契約の中で解約金が定められていることが多い、それを分かった上で契約した、となると、
ここも、実際上は減額するのが難しいところがあります。
そのため、解約内容についての説明が違っていて欺されたとか、そういった契約自体の不備を説明して、
それを理由に契約を取り消す、だから返金せよ、といった理論構成にしないと、
解約料の減額を迫っていくのは難しいところだと思います。
サインさせた、といいますか、サインしてしまっているわけですが、
通常なら、そんな簡単にはしない、というところだとは思いますから、
そこが、十分な説明もせずに契約させる手口なのか、それともお兄様の落ち度で安易に契約してしまったのか、
という問題ですね。