消費者被害
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初めまして、対応させていただきます。ジャストアンサー法律専門のLoweと申します。尚、こちらのサイトは一問一答制になっております。(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)
縫製の不具合があった状態であれば、全額の返金を求めることができますし、クーリングオフ期間も関係ありませんから期間の心配もいりません。続きの回答まで少々お待ちください。
縫製の不具合があったということは、業者側に過失があるといえ、業者は完成品を商品として売買契約をする義務があるわけですから、契約不履行という不法行為があることになり、契約不履行に基づき全額の返金をすることができます。
根拠法は、民法第415条1項で「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。」とされていることです。今回の場合、この損害賠償額は全額返金請求を求めることになります。請求の仕方は、その業者宛に内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。
内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)
業者の住所が不確かであるということは、悪徳業者、詐欺業者の可能性もありますから、その場合、通知をする前に、消費者センターに連絡してみることをお勧めします。消費者センターは消費者トラブル解決のための助言やあっせんを行う身近な消費生活相談窓口につながり、相談を受けることができ、専門知識を持った職員が場合によっては直接の助言や指導を業者側にしてくれます。公的機関から連絡があることで、個人が対応するよりもスムーズに進むことが多いと言うメリットもあります。電話番号は１８８番です。下記に消費者センターの情報を添付しておきますのでご参考になさってみてください。
消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
こちらこそご利用ありがとうございました。また何かお困りごとがございましたら、お声かけくださいね。
消費者センターとのやりとりが早急にできてよかったです。貴方にとっていい方向に進みますことお祈りしています。
この度はご利用ありがとうございました。また何かお困り事がございましたらお声かけくださいね。
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