初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)
重要な事項に関して不利益になることを故意に説明しない場合、『不利益事実の不告知』にあたり、契約の取消しが可能です。
違約金や初回費用などの重要な事項の詳細を説明せず、単にチェックを入れさせる行為はこれに該当し、契約の解除が可能であると思量します。
ただ、このような方法を取る業者は、電話やメールで通告しても解約には応じないでしょう。
対応策として、内容証明郵便にて相手方へ○○を通告なさってはいかがでしょうか。
内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。
(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると3~5万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも3万円程度掛かります)
証拠能力のある、きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。
ご一考ください。
下記URL、ご参照ください。
内容証明郵便の書き方↓
https://kigyobengo.com/media/useful/608.html
内容証明郵便(日本郵便)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html
ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459
メールでも可能です。
e内容証明(電子内容証明)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/
「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています)。
これを専門家へ依頼しお金を使うのは正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。