消費者被害
弁護士や行政書士など消費者被害に関する法律の専門家が今すぐお答えします！
初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。ご質問内容、拝見させて頂きました。私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。（電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます）
誤送金をしたことはあくまでもその会社の過失であり、ご相談者様にはなんら責任はなく、現状はその会社のご相談者様に対する契約不履行状態であると思量します。
誤送金先への返還請求は相手方会社が行うものであり、それとは全く別枠で、本来なされるべきであったご相談者様への送金を督促なされば宜しいかと存じます。
対応策として、内容証明郵便にて相手方へ送金を実行するよう催告なさってはいかがでしょうか。内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200～2,000円程度です。（司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると3～5万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも3万円程度掛かります）証拠能力のある、きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。ご一考ください。下記URL、ご参照ください。
内容証明郵便の書き方↓https://kigyobengo.com/media/useful/608.html内容証明郵便（日本郵便）↓https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.htmlご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459
メールでも可能です。e内容証明（電子内容証明）↓https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/
「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の３枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています）。これを専門家へ依頼しお金を使うのは正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。
ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部星マークの数でご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。